深掘り 池田直竹内望毎日新聞 2026/5/3 12:00（最終更新 5/3 12:00） 有料記事 2140文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷武力攻撃を想定した地下シェルターの建設予定地。2026年7月の着工を目指している＝沖縄県宮古島市で2025年11月20日午前11時10分、比嘉洋撮影 台湾有事を念頭に、政府が「最前線」として防衛力強化を急ぐ沖縄県・先島諸島。2016年以降、陸上自衛隊の駐屯地開設や部隊増強が着々と進む一方で、非戦闘員が武力攻撃から身を守る地下シェルターの建設工事はこれから本格化する。しかし、シェルターの数を巡って政府と地元には認識のずれがあるようだ。民間の地下施設活用を閣議決定 3月末、政府は武力攻撃を想定したシェルターを確保するための新たな基本方針を閣議決定した。 方針では、ミサイル攻撃に対し、より安全性が高いと考えられる地下シェルターの数を確保するため「主要駅や大規模建築物等を新規に建設した際に設けられる地下空間を最大限活用していくことが重要である」と明記。民間施設の地下空間や地下インフラを有事に活用する重要性を強調した。 これまで政府は、国民保護法に基づき、爆風や破片から身を守るシェルターとして、コンクリート造りの堅固な建築物などを「緊急一時避難施設」に指定するよう都道府県知事や政令市長に促してきた。シェルターは自然災害の避難所を兼ねる所も多く、平時は会議室や駐車場に使われる場合もある。 内閣官房によると、25年4月現在、指定された施設は全国で6万1000カ所を超え、想定収容人数の合計を単純に人口で割った「人口カバー率」は150％を超えた。 ただし、地上の建物より安全性の高い地下施設に限ると、…この記事は有料記事です。残り1563文字（全文2140文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>