毎日新聞 2026/4/30 13:30（最終更新 4/30 13:30） 939文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷育児休業取得率の推移 埼玉県がまとめた2025年度の就労実態調査で、県内の事業所に勤める男性の育児休業取得率は57・4％だった。前年度（30・6％）に比べ26・8ポイント上昇し、過去最高を更新した。一方、介護離職者がいた事業所の割合も微増し、過去最高だった。男性の育児参加のほか、後期高齢者となった団塊世代の介護が始まるなど家族のケアをしながら働く労働者が年々増加していくとみられる。 調査は、労働条件や職場環境など労働者の就労状況を把握し、県の労働施策を検討することを目的に、無作為に抽出した県内2000事業所を対象に実施。毎年7月末現在で調べており、中小企業700事業所、大企業97事業所が回答した。Advertisement 育児休業取得の調査は、各調査年度の前年度に出産した女性本人や、配偶者が出産した男性が対象。 中小企業と大企業を併せた育児休業取得率の過去10年間の推移は、女性は常に90％超だが、男性は2019年度の8・6％から年々増加。25年度には57・4％まで上昇した。その一方、女性は23年度の98・1％をピークに、24年度94・5％、25年度91・3％と微減している。 25年度の男性の育休取得期間は、大企業は「5日～2週間未満」が最も多く35・3％、中小企業は「2週間～1カ月未満」が最も多く30・3％だった。介護離職者がいる事業所の割合 一方、介護休暇や介護のための短時間勤務制度の利用者がいた事業所の割合は、過去5年間、5％未満で横ばいで推移している。 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げなど、育児に関する法定を超える両立支援制度を導入していると回答した事業所は中小企業26％、大企業38・1％だった。一方、介護に関して法定を超える両立支援制度を導入している事業所は、中小企業17・8％、大企業30・9％と、いずれも育児支援よりも低かった。 介護を理由に退職した労働者がいる事業所の割合は、中小企業が前年比1・4ポイント増の4・6％。大企業は同5・1ポイント増の9・4％と、いずれも増加して過去最高だった。 介護離職が社会問題化する中、県内事業者でも介護離職者が増えつつある状況が読み取れる。介護者の仕事との両立支援制度の充実など早急な制度設計が必要となりそうだ。 調査報告書の詳細は県のホームページで公表している。【鷲頭彰子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>