深掘り 福岡静哉毎日新聞 2026/4/30 10:00（最終更新 4/30 10:00） 有料記事 1613文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷そびえ立つ高層マンション＝ソウル市で2026年4月27日午後3時54分、福岡静哉撮影 韓国の李在明（イジェミョン）政権が、長年の課題であるマンションの価格高騰にメスを入れようとしている。投機目的の所有者への課税強化などによって市場に出る物件を増やし、マンション価格を安定化させる狙いがある。ただ、一部ではこの政策に伴う副作用も出始めている。 不動産問題は国民の関心が極めて強く、対応次第では政権の命取りになることがある。果たして李政権は、大統領にとって「鬼門」とも言われる不動産問題を乗り切れるのか。価格の安定化狙う 少子化の一因にも 「（不動産の）投機を拡散させ、家賃を暴騰させた人たち、そして彼らをかばう人たちは一体、誰なのか」。李大統領は24日、自身のX（ツイッター）にこう記した。投機目的で不動産を売買してきた富裕層を念頭に置いたものだ。 韓国では、結婚して家庭を持つうえで住居の不安が大きく、少子化の一因とも見られている。李氏はこの現状を打破するため「不動産価格を安定化させる」と強調してきた。 李氏は就任直後の2025年6月、まずマンションを担保としたローンの借り入れ上限を6億ウォン（約6400万円）に制限。需要の低下による不動産価格の安…この記事は有料記事です。残り1129文字（全文1613文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>