2026年4月30日 7時00分贄川俊杉山日那子さんのコメント出入国在留管理庁が入る庁舎 国が在留資格「経営・管理」の取得要件を昨年10月に厳しくしたことについて東京商工リサーチが調査したところ、外国人が経営する企業の45%が影響を受けるとの認識を示した。求められる資本金額が500万円から3千万円に引き上げられたことが大きく、「廃業を検討する」とする企業も5%あった。 出入国在留管理庁は「経営・管理」を厳格化した理由を、ペーパーカンパニーを使った不正利用への対策だとしている。日本語能力などが求められるほか、必要な資本金が6倍の3千万円になった。 小規模な料理店を経営する外国人に特に影響があるとみられ、閉店する店も出ている。SNS上では制度の見直しを求める声が上がっている。 調査は、外国人が経営する企業に3～4月にアンケートをし、299社から回答を得た。料理店を営む会社も多く含まれるという。 経営への影響を尋ねたところ、164社（55%）は影響はないと答えた。 影響があるとした企業の対応（複数回答可）では、「増資などで対応」が82社（全体の27%）、「企業や事業の売却や合併を検討」が35社（同12%）、「経営権を移譲」が19社（同6%）。「廃業を検討」も16社（同5%）あった。 また、判断に影響を与えた要件について聞いたところ、45社が回答。資本金3千万円への引き上げが20社（44%）で最も多かった。 東京商工リサーチによると、2024年に国内で設立された約14万社のうち、資本金が3千万円以上の企業は1%。95%が1千万円未満だった。 また、外国人経営者の多い小規模のカレー店などを含む「その他の専門料理店」の25年度の倒産件数は、物価高や人手不足の影響で、過去30年で最多の91件にのぼったという。 同社の担当者は「資本金3千万円は多くの経営者にとって相当高いハードルで、経営環境の悪化を考えると、かなり影響が出そうだ。外国人の起業意欲を失わせたり、長年経営してきた人を締め出したりしないよう、運営実績や事業実態を見て許可の判断をする配慮が必要だろう」と話した。この記事を書いた人贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネ関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月30日 (木)「出光丸」初のホルムズ通過4月のクマ目撃、秋田で急増チャイルドシートどうする？4月29日 (水)日銀が利上げ見送りりくりゅうが引退会見「まんじゅうや」は無効票4月28日 (火)NPT再検討会議 はじまる後発地震注意情報は終了バスや水道に中東情勢の影4月27日 (月)トランプ氏出席の会で銃声史上最悪の原発事故 40年に日本の四季 進む「二季化」トップニューストップページへFRBが3会合連続で金利据え置き イラン情勢の影響を引き続き注視5:30プーチン氏とトランプ氏が電話協議 イラン核開発問題について議論4:56円下落、一時約1年9カ月ぶりの円安水準に 1ドル160円半ば6:53被害の女性検事が辞表提出へ 元検事正からの性的暴行訴え7:00帚木蓬生さん小説が販売中止 実在人物が作中で死亡「抗議あった」19:10水俣病患者に抱いた偏見、地元離れ今度は自分に 40代から体に異変6:00