毎日新聞 2026/5/1 14:13（最終更新 5/1 14:13） 453文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷絆ホールディングスが入るビル＝大阪市中央区で2026年1月8日午前10時21分、高良駿輔撮影 大阪市にある福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4事業所が障害者就労支援の加算金を不正受給していた問題で、大阪市は各事業所の代表や元代表ら計5人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴した。 市によると、4事業所は市に対して2024年4月～26年1月、障害者1114人分の加算金約79億円を不正に請求した疑いがあるという。告訴は4月30日付。Advertisement 絆HDは、障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援A型事業所」を運営。4事業所は利用者が就職して半年以上働いた場合、事業者に加算金が支払われる制度を悪用して加算金の受け取りを繰り返していた。 大阪市は3月、4事業所が少なくとも約150億円を不正受給していたとする監査結果を発表。大阪市から約79億円、関西を中心とした他の75市町から約71億円を受け取っていたと明らかにした。大阪市はペナルティーを含む約110億円の返還を求めているが、期限を過ぎても支払われていない。 絆HD側は処分を不服として取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。【長沼辰哉、井手千夏】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>