毎日新聞 2026/5/1 08:00（最終更新 5/1 08:00） 686文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング会場の前では、都構想反対を訴える活動も見られた＝大阪市城東区で2026年4月5日午後1時27分、大西岳彦撮影 地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団が5月議会で大阪都構想への対応を決める参考にしようと、4月から始めたタウンミーティング（TM）がヤマ場を迎えている。 TMは4月5日から5月7日までの間、市内全24区で開催。100～200人程度を収容できる公共施設などであり、一部は座席数を超える市民が来場するなど関心も高い。Advertisement 大阪市を廃止して特別区に再編する都構想は過去2回の住民投票で反対が上回ったものの、賛成と拮抗（きっこう）。「大阪を分断した」と言われており、今回のTMも会場で双方の意見が飛び交う。 都構想は大阪府が広域開発などを担い、大阪市が廃止された後の特別区が住民に身近なサービスを担う。府と市で似たような事業をする「二重行政」が防げるとされるが、開発に関する財源は市から府に移る。 反対する人たちからは「2度否決されたことをなぜ3回もしようとするのか」「特別区で財源を失い、住民サービスが低下するのでは」などの意見が出ている。大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング＝大阪市城東区で2026年4月5日午後2時6分、大西岳彦撮影 一方で「大阪が副首都になれば府が府内全域の広域行政を受け持つべきで、必要な構想だ」といった賛成意見も。具体的な制度案は府市でつくる「法定協議会（法定協）」で話し合われるため、早急に設置して明確なメリット、デメリットを公表すべきだとの声もある。 市議らによると、会場で実施しているアンケートも都構想への賛否が拮抗しているという。 大阪維新代表の吉村洋文・大阪府知事は来春の統一地方選までに3度目となる住民投票を実施したい考え。代表代行の横山英幸・大阪市長も5月市議会に法定協設置に必要な議案を提出する構えだ。【長沼辰哉、面川美栄、芝村侑美】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>