朝日新聞記事2026年5月1日 8時00分有料記事古畑航希 今村建二懇談会であいさつする石原宏高環境相（中央）=2026年4月30日午後4時50分、熊本県水俣市、日吉健吾撮影 環境省の前身である環境庁は、公害への対策を一手に担うために1971年に発足した。「公害の原点」とされる水俣病は、環境省のルーツだ。国や県など行政は水俣病の患者・被害者団体と懇談を重ねるが、両者の溝は埋まらないまま70年が経つ。 公式確認から70年の前日である4月30日、熊本県水俣市の水俣病情報センターでは、石原宏高環境相を筆頭に環境省職員や熊本県職員ら約40人が患者・被害者団体の約30人と向き合った。 「こんな矛盾がありますか？」。団体側が投げかけた言葉に、国の担当者は返答に詰まった。健康調査めぐり、すれ違い 環境省の研究班は、今年度に実施を予定する地域住民の健康調査について「問診・診察」に加えて「脳磁計（MEG）」と「頭部の磁気共鳴断層撮影（MRI）」を用いた手法で進めようとしている。調査の実施は水俣病被害者救済法（特措法）で定められている。 時間がかかり人数が限られる環境省の調査法に対し、団体側は広域で大人数を対象にした調査を訴え、簡易的な手法を求めていた。 公害健康被害補償法に基づく…この記事を書いた人古畑航希くらし科学医療部｜環境省、災害専門・関心分野野生動物、自然環境、災害、性暴力今村建二水俣支局長｜水俣病・環境担当専門・関心分野地方政治、環境関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月1日 (金)性的暴行訴えた検事が辞職へ水俣病の公式確認から70年2027年問題で値上がり？4月30日 (木)「出光丸」初のホルムズ通過4月のクマ目撃、秋田で急増チャイルドシートどうする？4月29日 (水)日銀が利上げ見送りりくりゅうが引退会見「まんじゅうや」は無効票4月28日 (火)NPT再検討会議 はじまる後発地震注意情報は終了バスや水道に中東情勢の影トップニューストップページへ青切符1カ月、自転車乗りから不満と歓迎 交通ルール再認識の契機に7:00違法のトランプ関税、26兆円払い戻し 5月11日ごろから4:30一時1ドル155円台、為替介入の見方 財務相らの示唆後、円急騰0:09「9条から語る」のではない平和論 藤原帰一さんが憤る日本政府の姿6:00「彼氏を入れられない」服があふれた部屋 結婚後も夫に言えない過去7:00ぼんやりイメージの「令和」を生きる 改元から7年、社会学者が寄稿8:00