毎日新聞 2026/5/2 17:56（最終更新 5/2 17:56） 678文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷NPT再検討会議で米国代表を務めるヨー国務次官補＝米ニューヨークの国連本部で2026年4月29日午後4時53分、三木幸治撮影 米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議で1日、核実験を巡って、米国と中国が応酬を繰り広げた。 米国は中国が2020年に秘密裏に「核実験」をしたことや、核を巡る情報公開に消極的なことを非難。中国は「根拠のない批判で耐えがたい」と反論した。AdvertisementNPT再検討会議で発言する中国の代表＝国連のウェブTVより 核爆発を伴う核実験は1996年に採択された核実験全面禁止条約で禁止されている。米国と中国は同条約に署名しており、米国は92年から、中国は96年から核実験の一時停止（モラトリアム）を維持してきた。10年のNPT再検討会議の最終文書でも、核保有国がモラトリアムを維持することが明記されている。 核実験は、国際機関が各国に設置した観測機器で監視しているが、爆発が小規模だった場合は探知できない可能性もある。 米国は今年2月、20年6月に中国が爆発を伴う「核実験」を行ったと公表。1日の会議でも改めて指摘し、中国軍が「（実験を）隠そうとした」と主張した。 米国は、核保有国に提案している軍備管理構想で、核実験についても規定していると語り、改めて中国の参加を呼びかけた。中国は核兵器の原料である核分裂性物質の量などを公表しておらず、各国から透明性を高める必要について指摘されている。 一方、中国は米国の主張には根拠がなく、「非常に無責任な発言だ」と反発。トランプ米大統領が昨年10月、核実験の再開を指示したことに言及し、米国の発言は「（自国が）核実験を再開する口実だ」と指摘した。また米国の核施設、核戦力の更新などが、大国間の均衡を保つ「戦略的安定性」を損なっていると主張した。【ニューヨーク三木幸治】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>