毎日新聞 2026/5/2 11:10（最終更新 5/2 11:10） 646文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ヘグセス米国防長官＝ワシントンで2026年4月30日、ロイター 米国防総省は1日、機密通信網での米軍の人工知能（AI）活用を推進するため、グーグルなど米先端テクノロジー企業7社と協定を締結したと発表した。企業側は米軍のあらゆる「合法的な作戦用途」で自社技術を提供する。今回の協定を通じて米軍を「AI第一の戦闘部隊」とする取り組みの加速を図る。 協定を結んだのは、グーグル▽マイクロソフト▽オープンAI▽実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースX▽アマゾン・ウェブ・サービス▽半導体大手エヌビディア▽AI新興企業リフレクション――の7社。複数の企業と取り組みを進めることで、特定のAIに依存しない形を模索している。スペースXは2月、マスク氏が率いるAI開発企業「xAI」を買収した。Advertisement 国防総省は各社のAI技術をどう活用するか具体的に示さなかったが、「あらゆる戦闘地域で、（敵対勢力より）優位な意思決定をする能力を強化させる」としている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、活用例としては対イラン軍事作戦など戦闘時の攻撃対象リストの作成や、膨大なデータ分析による情報収集などが想定される。 AIの軍事利用を巡っては、国防総省が米新興企業アンソロピックと対立。米国の企業への対応としては異例の措置として、同社を国家安全保障を脅かす「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定した。防衛関連企業は同社のAI「クロード」を使用できなくなった。 今回の協定締結はクロードに代わるAIを急ピッチで米軍に組み込みたい思惑もありそうだ。【ワシントン浅川大樹】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>