テラ・クライシスインタビュー毎日新聞 2026/5/3 15:00（最終更新 5/3 15:00） 有料記事 3045文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに答える歴史人口学者のエマニュエル・トッドさん＝東京都千代田区で2025年10月22日、滝川大貴撮影 国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。 国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に尋ねた。 ベネズエラへの軍事行動やイラン攻撃など、26年前半はトランプ米大統領の判断によって世界は揺れ続けました。トッド氏のインタビューは2025年10月に行われたが、トランプ氏が軍事行動を相次いで起こすことを予期するような指摘を重ねていました。GWにじっくり読んでいただきたい1本。26年2月に公開したインタビューを再掲します。 ＜主な内容＞ ・世界史の重大な転換点 ・ポピュリズムが生まれる共通要因 ・統治者が安易に戦争を選ぶ時 現状の資本主義において、自国の産業を守るための保護主義は必要不可欠で、第2次トランプ米政権での動きも自然だと考える。高関税措置を課したトランプ大統領が目立っているが、保護主義的な政策はオバマ政権から始まっていた。 ただ、トランプ政権が進める保護主義には問題がある。ドル依存の構造 効果的に保護主義政策を進めるには、輸入品に関税を課した上で、国内で競争力のある産業を作ったり、再構築したりすることができる熟練した労働力が必要だ。 しかし、世界の基軸通貨であるドルの発行を通して繁栄した米国には、有能な技術者やエンジニアがいない。優秀な若者は製造業よりも高い収入を得られる金融や法律などの分野に流れる。一方で、米国の生活水準はドルの発行…この記事は有料記事です。残り2365文字（全文3045文字）【時系列で見る】【前の記事】AIの台頭が呼ぶ新たな「資源」略奪 瀬戸際の秩序と、その先の世界関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>