毎日新聞 2025/8/30 11:00（最終更新 8/30 11:00） 有料記事 1978文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事＝米ワイオミング州で2025年8月23日、ロイター 米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が、自身の解任を通告したトランプ米大統領を提訴した。トランプ氏はクック氏の住宅ローン申請の不正疑惑を解任理由に挙げ、クック氏は「でっち上げだ」と反発する。政治的独立を担保されているはずのFRBが、危うい立場に追い込まれている。その火種をまいたのはトランプ氏のある「忠臣」だ。 「クック氏を標的にした本当の理由を隠そうとしているようだが、大統領がでっち上げた解任の根拠は連邦準備法の定める『正当な理由』には当たらない」。クック氏は28日に公開した訴状でトランプ氏の主張は「不当」と強調。住宅ローン申請の不正疑惑について「立証されたわけでも告発されたわけでもない。公務とも無関係だ」として根拠がないと断じた。 トランプ氏が解任理由とする疑惑の出所は、連邦住宅金融局（FHFA）のビル・パルト局長の20日のX（旧ツイッター）への投稿だ。クック氏が2021年、米中西部ミシガン州と南部ジョージア州で物件を購入し住宅ローンの借り入れを申請した際に、2件とも利用目的を「主たる住居」と記載。「セカンドハウス」や「投資用」など他の用途に比べ、借入金利が低くなるのが一般的で、パルト氏は「不正な申請をした」として司法省に捜査を要請した。 クック氏が2件とも「主たる住居」と記載したのが、低金利を狙った意図的な行為なのか、単純なミスなのかは不明。パルト氏は司法当局に捜査を求めているが、クック氏への事情聴取は実施されておらず、立件されるかどうかも不透明だ。 そもそも私的な住宅ローン申請を巡る疑惑であり、経済指標を精緻に分析して金融政策を決めるFRB理事の公務とは関係がない。クック氏が22年5月に理事へ就任する前の話でもあり、司法関係者からは「解任理由とするのは無理がある」との指摘が出ている。真の狙いは利下げ派の送り込み？ クック氏が解任を告げられた理由は「トランプ氏の求める利下げに慎重姿勢を続けているため」（エコノミスト）との見方が支配的だ。 FRBの理事は7人（議長、副議長含む）で、トランプ氏が1次政権時代に指名した2人が早期利下げを支持する。トランプ氏は8月上旬、任期切れ前に退任した理事の後任に自らの意向に従う人物を送り込んでおり、…この記事は有料記事です。残り1041文字（全文1978文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>