毎日新聞 2025/11/4 11:30（最終更新 11/4 11:30） 565文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は4日、犯罪被害者への支援体制を強化するため、関係機関による支援経過などを記録できる「被害者手帳」の導入を含む第5次犯罪被害者等基本計画案を公表した。26日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、2026年3月の閣議決定を目指す。 犯罪被害者支援は、警察や都道府県、犯罪被害者支援センターなど支援機関が多岐にわたる。このため、被害者が複数の機関で支援を受ける際、その都度、被害状況の説明を求められることが2次被害にあたると指摘されてきた。Advertisement これを受け、新たな計画案には、被害者の要望や置かれた状況を支援機関の担当者が把握しやすいように、被害者が持てる被害者手帳を作製するほか、実施した支援の経過を関係機関が記録する「カルテ」の導入が盛り込まれた。 また、犯罪被害者への支援をワンストップで対応する体制を全ての都道府県で整備するための財政支援や、ワンストップの中心を担う「犯罪被害者等支援コーディネーター」の養成を支援する。 他には、例年11月に始まる犯罪被害者週間を「月間」に拡充することや、被害回復のための休暇制度の導入を民間企業に促すなどして被害者支援の機運向上を図る。 計画は05年施行の犯罪被害者等基本法を受けて策定され、おおむね5年に1度改定されており、第5次計画の期間は26年度からの5年間。【深津誠】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>