毎日新聞 2025/11/3 06:30（最終更新 11/3 06:30） 有料記事 2059文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会前で救済立法を訴える全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん。手にしているのは高市早苗氏が首相就任前の9月26日に寄せた公開質問状への回答＝東京・永田町で2025年10月30日、栗原俊雄撮影 10月30日、正午過ぎ。全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の河合節子さん（86）は、国会議事堂前に立っていた。 「戦後処理は終わっていません」 行き交う人たちに、民間人空襲被害者の救済を訴えるリーフレットを渡す。6年半前に始めた「こんにちは活動」で、165回目になった。 河合さんの手には「回答者 衆議院議員 高市早苗」と書かれた紙。10月4日投開票の自民党総裁選に立候補した5人に、救済法について公開質問状を送ったところ、高市氏だけが回答した。 9月26日に届いた。「戦後80年の節目にあたり、本件もまた大変重要なテーマ」「被害者の方々のご年齢を考えると、対策が急がれる問題でもある」「今後、貴連絡協議会の皆様とともに、超党派の空襲議連の先生方とも、しっかりと協議させていただきたい」と記されていた。 救済法実現への意欲を感じさせる内容だ。その高市早苗氏が首相に就任した。空襲被害者「期待できる」 「この言葉通り受け止めていいならば、非常に期待できます」 そう話す河合さんは、1945年3月10日の東京大空襲で母と弟2人を奪われた。2007年、他の空襲被害者130人とともに国に補償と謝罪を求めて東京地裁に提訴した。13年に最高裁で敗訴が確定した後は、立法による救済を目指して闘ってきた。 政府は元軍人や軍属、遺族らへの補償や援護として累計60兆円を支給する一方、民間人には補償を拒んできた。70～80年代には野党が計14回、国会に救済法案を提出したものの廃案が続いた。 司法も「国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、すべての国民は犠牲を等しく受忍しなければならなかった」とする「戦争被害受忍論」などを盾に被害者の訴えを退けてきた。 戦時下、政府は民間人の自由を奪い命を危険にさらした。「民間人は国との間で雇用関係がなかったから、国に補償や援護の義務はない」という主張は説得力に乏しい。 被害者らの期待が高まったことはこれまでにもあった。 11年、救済立法を目指す超党派…この記事は有料記事です。残り1220文字（全文2059文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>