毎日新聞 2026/4/10 10:00（最終更新 4/10 10:00） 有料記事 1585文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷地区防災計画について意見を出し合う秋津校区防災連絡会のメンバーたち＝熊本市で2026年3月19日午後3時34分、日向米華撮影 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県で、県内約3600の自主防災組織のうち、災害発生時に地域住民が助け合う「共助」の具体的な取り組みをまとめた「地区防災計画」を作成しているのは4割程度にとどまることが、県への取材で判明した。熊本地震では避難所運営や被災者の安否確認などの災害対応で、行政の支援が行き届かない現場が多発し、共助の重要性が再認識された。政府や自治体は計画作成を推進するが、地震発生から10年を迎える今も「地区防災」の浸透は道半ばの状況だ。 「最初の3日間は、避難所なのに食料も日用品も何もなかった」「隣近所の付き合いがあったおかげで食べ物には困らなかった」 3月19日、熊本市東区の公民館に自主防災組織「秋津校区防災連絡会」のメンバーらが集い、2016年の熊本地震発生当時の様子を思い思いに語った。 震源地に近い秋津校区は、家屋倒壊などの被害が熊本市内で最も激しかった。指定避難所には想定をはるかに上回る住民が詰めかけ、支…この記事は有料記事です。残り1168文字（全文1585文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>