毎日新聞 2026/4/11 15:00（最終更新 4/11 15:00） 有料記事 2019文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京電力柏崎刈羽原発の（手前から）7、6、5号機＝新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月7日、本社機「希望」から撮影 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の6号機が今年1月、14年ぶりに起動して、近く営業運転に移行し本格的に電力を供給することになります。 しかし、地元の花角英世知事が昨年末、再稼働に同意するまで、その是非を巡って新潟県民は翻弄（ほんろう）され続けました。 なぜそうなるのか。地元同意に関する手続きについて、全国一律のルールはなく、自治体が試行錯誤しながら進めざるを得なかったためです。 こうした事態を繰り返さないためには、地元の同意形成は、自治体ではなく国が主体的に担う法制化を早急に進めて、原発事業に対する国の責任をより明確にすべきだと前新潟支局の木下訓明記者は考えます。木下訓明（政治部・前新潟支局）立地自治体には介入の余地なし 原子力は、原爆など軍事目的利用と強く結びついている。このため日本は戦後、外国に頼らずエネルギーの自給を実現する「平和利用」の名の下、国の統制と民間電力会社による管理・運営という「国策民営」で進めてきた。 原発の再稼働過程に詳しい九州大大学院法学研究院の出水薫教授（政治学）は「立地自治体が運営に直接介入する余地は法令上ない」と解説する。 日本の原発立地の黎明（れいめい）期には、経済的恩恵を目当てに各地の自治体が積極誘致に動いた。国と電力事業者は、地元の賛同と納得が既に形成されているという前提で立地を進めたため、地元同意手続きの法制化には至らなかった。 しかし原発を巡っては、1979年に米スリーマイル島、86年には旧ソ連のチョルノービリ（チェルノブイリ）で過酷事故が起きた。 国内でも、95年に福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故、99年には死者を出した茨城県東海村の「JCO臨界事故」が起きた。 相次ぐ事故が転機となり、立地自治体は防災と事故発生時の対応を通じ、間接的に原発運営に関与するようになる。国と事業者の責任があいまい そして2011年3月の東電福島第1原発事故以後の再稼働は、国が立地市町村と道県に理解と同意を求めるのが慣習となった。特に同意の最終当事者は、知事が担う展開になった。 現状について出水教授は「自治体は同意のみが可能で、拒否権はなきに等しい。それなのに、知事の同意が再稼働過程の最終決定のように見えるのは錯覚であり、その放置が国と事業者の責任を曖昧にしている」と指摘し、国と事業者の責任を明確化するためにも、地元同意の手続きを法制化する必要性を強調する。 再稼働の手続きに関する法…この記事は有料記事です。残り987文字（全文2019文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>