毎日新聞 2026/4/11 19:36（最終更新 4/11 19:36） 480文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議閉幕後に記者会見する韓国の李在明大統領＝韓国南東部・慶州で2025年11月1日午後1時4分、日下部元美撮影 韓国政府は11日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高と物価高への対応策として、26兆2000億ウォン（約2兆8000億円）規模の補正予算案を国務会議（閣議）で審議、議決した。予算の柱となるのが、所得下位70％に当たる約3256万人を対象とする「原油高被害支援金」、4兆8000億ウォンだ。所得や居住地域などに応じて、1人当たり10万～60万ウォン（約1万～6万4000円）を支給する。 また、灯油や液化石油ガス（LPG）を使う低所得層20万世帯には1世帯5万ウォンの支援を追加する。農業者や漁業者にも燃料費や肥料価格の上昇負担を軽減するための補助金を出す。Advertisementナフサの調達支援にも対応へ韓国の大統領府「青瓦台」＝ソウル市で、福岡静哉撮影 プラスチックなどの原料となるナフサの調達支援にも対応する。中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、企業の代替調達に伴う費用が増加しており、輸入費用の一部を支援する方針だ。 金民錫（キム・ミンソク）首相は11日の国務会議で、「政府の手が届かない死角はないか、現場の要求と合致しているのかを絶えず確認して補完していく必要がある」と指示した。【ソウル日下部元美】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>