毎日新聞 2026/4/8 19:00（最終更新 4/8 19:00） 404文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷グラス駐日米大使（中央）と記念撮影する広島市の松井一実市長（左）と長崎市の鈴木史朗市長＝©米国大使館 米ニューヨークで27日に始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長は8日、東京都港区の在日米国大使館でグラス駐日米大使と面会し、NPT体制を堅持して核軍縮進展の取り組みを先導するよう要請した。 両市長はトランプ米大統領宛ての要請書を手渡した。要請書では核兵器国などの間で「核兵器に依存する動きが顕著となっている」と指摘し、「第三の戦争被爆地を生み出しかねない」と危機感を示した。Advertisement そのうえで、今回の会議は核軍縮・不拡散体制を「堅持できるか否かを決定づける歴史的な局面となる」として、「全ての締約国がNPT体制を堅持するための確固たる決意を示すことが不可欠」と訴えた。 また両市長は同日、他の核保有大国であるロシア、英国、フランス、中国にも同様の要請書を送付した。9日は高市早苗首相と面会し、核軍縮の具体的な道筋が提示されるよう尽力することを求める。【井村陸】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>