毎日新聞 2026/4/9 06:30（最終更新 4/9 06:30） 有料記事 1198文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷地震で倒壊した住宅＝熊本県益城町で2016年4月、兵藤公治撮影 地震から10年になるが、経済的な苦境から抜け出せない被災者は少なくない。2016年4月の熊本地震で、生活再建のための「災害援護資金」の貸し付けを受けた熊本県内723人の世帯主のうち、4分の1超の201人の返済が滞っていることが各自治体への取材で判明した。返済できずに自己破産した人も2人いた。専門家は災害時の貧困に対する支援が不十分だと指摘する。 災害援護資金は、災害弔慰金支給法に基づき、住宅が全半壊した場合や世帯主が1カ月以上の負傷をした場合に最大350万円を貸し付ける。原資は、国が3分の2、残りを都道府県か政令市が負担し、市町村が貸し付けと回収事務を担う。償還期限は原則10年で最初の3年は無利子となる。 熊本地震では、県内16市町村の723人が総額12億8651万円（金額は元本のみ、以下同じ）の貸し付けを受けた。毎日新聞が各市町村に26年2月末時点の返済状況を取材したところ、…この記事は有料記事です。残り803文字（全文1198文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>