毎日新聞 2026/4/9 07:30（最終更新 4/9 07:30） 有料記事 1488文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者団の取材に応じる日本商工会議所の小林健会頭＝東京都千代田区で2026年4月8日午後4時2分、古川宗撮影 米国とイランが2週間の停戦に合意したことを受け、高騰するガソリン価格が今後どうなるかに注目が集まる。高市早苗政権は補助金を使って抑え込みをはかるが、いつになったら落ち着きを取り戻すのか。高止まりが続くと原油価格などが算定根拠となる電気料金にも影響を与えかねない。経済団体も金融市場も緊張緩和を歓迎しつつ、先行き不安はいまだ拭えていない。 高市政権は3月、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰したため、2025年末に打ち切ったガソリン補助金を復活させた。現在は1リットルあたりの全国平均小売価格を「170円程度」に抑える補助金を出している。補助金なければ210円超 停戦合意の報道を受けた8日、原油先物相場の指標となる米国産標準油種（WTI）の5月渡しは1バレル＝100ドルを割り込んだ。だが、経済産業省の担当者は「現行のガソリン補助金が続く場合、しばらくは1リットルあたり170円近辺で推移するだろう」と説明する。 経産省がこの日発表したガソリンの全国平均小売価格（6日時点）は、167円40銭。前週に比べて、2円80銭安くなっていた。 補助額は過去最高水準の48円80銭に上る。仮に補助金がなければ210円を超える高水準となっていた。このため、補助金による支援が不要になるまで原油が大幅に値下がりしないと、消費者は値下げの恩恵を受けられないことになる。政府がいつまで、どの程度の補助金を出すか注目されるが、高市首相は現時点でその点を明言…この記事は有料記事です。残り870文字（全文1488文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>