毎日新聞 2026/4/10 06:00（最終更新 4/10 06:00） 667文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷韓国の趙顕外相＝ソウル市で2025年9月19日午後2時37分、福岡静哉撮影 米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー危機が深刻化する中、韓国の李在明（イジェミョン）政権が中東外交に総力戦で臨んでいる。 原油やナフサの供給不安に対応するため、李大統領の特使が7日、中東などへの歴訪を開始。さらに近く趙顕（チョヒョン）外相の特使をイランに派遣し、ホルムズ海峡にとどまる韓国船の通過を求める方針だ。Advertisement特使が中東歴訪中東などへの歴訪を前に決意を述べる韓国大統領府の姜勲植秘書室長（中央）＝2026年4月7日（姜氏のフェイスブックより） 「1バレルの石油でも、1トンのナフサでも持って帰れるなら（中東に）行かねばならない」。李氏の側近の姜勲植（カンフンシク）大統領府秘書室長は7日の記者会見で、こう決意を語った。 姜氏は同日、大統領特使としてオマーン、カザフスタン、サウジアラビアの3カ国歴訪を開始した。いずれも原油生産が多い国として知られる。特使団にはエネルギー企業幹部らも同行している。 姜氏は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にもアラブ首長国連邦を大統領特使として訪問。2000万バレルの原油を輸入することで合意している。韓国船も海峡で足止め 一方、ホルムズ海峡内では韓国の船26隻が足止めされたままだ。趙外相は9日、イランのアラグチ外相と電話協議し、全ての船舶の自由な航行が安全かつ迅速に再開されることが必要だと訴えた。さらに外相特使を派遣すると提案。イラン側は「歓迎する」と応じたという。 李政権が総力戦で臨む背景には、日本以上に厳しいエネルギー事情がある。韓国のエネルギー自給率は2割を下回る。既に国内ではナフサを原料とするごみ袋の買い占めが起きるなど、不安が募っている。【ソウル福岡静哉】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>