朝日新聞記事2026年4月11日 5時00分二階堂友紀自民党の司法制度調査会長を務める鈴木馨祐・前法相（左）は、法務省に対し、政府法案の修正を含めて検討するよう求めた=2026年4月9日午前11時3分、自民党本部、藤牧幸一撮影 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府は10日、修正案をまとめた。再審開始決定に対して検察が不服申し立て（抗告）をした場合、裁判所がその是非を審理する期間に制限をかけることを盛り込んだ。 政府・与党関係者が明らかにした。 検察の抗告が冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせているとの批判を踏まえ、審理の長期化を防ぐ狙いがある。 ただ、自民党内では抗告禁止を求める声が根強く、政府はさらなる修正を迫られることになりそうだ。 このほか修正案では、検察が抗告を行う際に考慮しなければならない事項を定めるとした。改正法の施行後5年での見直し規定も入れた。いずれも法案の本則ではなく付則に盛り込んだ。 政府法案をめぐっては、自民党の事前審査で異論が相次ぎ、政府と自民党の間で修正内容の調整が進んでいる。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月11日 (土)台湾の野党トップ 習氏と会談停戦後に700人以上死亡郵便受けに「逮捕状」詐欺4月10日 (金)本屋大賞に朝井リョウさん女性に参政権が認められ80年今国会で初の衆院憲法審査会4月9日 (木)米国とイラン 攻撃停止に合意日本とイラン首脳が電話協議「小1の壁」、子どもにも4月8日 (水)過去最大、新年度予算が成立トランプ氏、日本にも不満人類史上最も遠くへ到達トップニューストップページへイランの交渉役は保守強硬派、米はバンス副大統領 停戦協議の行方は5:00郵便受けに「逮捕状」、新たな詐欺に注意 アナログな方法のワケとは5:00検察の不服申し立て、審理期間を制限 再審見直し、政府修正案が判明5:00習氏、台湾の国民党と「独立反対」で一致 与党の頭越しにトップ会談22:05ドルチェ＆ガッバーナのガッバーナ氏が会長を辞任 創作活動は継続22:37元寇船の木板に漢字の元号 海底遺跡で発見、確認 長崎・鷹島沖17:12