2026年4月13日 19時45分上保晃平東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区 東京ガスから子会社に出向していた男性社員（当時24）の自死をめぐり、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁（小原一人裁判長）であった。判決は、上司や会社の不適切な対応が重なって男性の強い心理的負荷になったとして、労災にあたると判断。遺族補償を不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。 男性は2018年4月、入社2年目で子会社に出向し、3人体制の部署に配属された。上司と同僚は多忙で、男性は5月下旬ごろまで具体的な仕事を指示されなかった。 上司は、男性が作った2年目社員報告会の資料について修正の指摘をする際に「そんなこと書く？」などと発言。賞与面談で「仕事受け身だよね」「いつまでもお客さまじゃどうかな？」などと述べた。男性は8月、仕事の悩みを書いた遺書を残して自死した。 両親は労災保険法に基づく遺族補償を求めたが、三田労働基準監督署は労災だと認めず、不支給処分とした。 判決は、上司の言動は「業務に関連した指導や注意であり、明白なパワハラとはいえない」としつつ、男性が職場で疎外感や無力感を抱いていたと指摘。上司の言動に加え、男性が上司について「怖い」と述べたのに会社が適切な対策をとらなかったことが、精神疾患や自死につながったと判断した。この記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月13日 (月)米イラン協議「合意至らず」首相「憲法改正、時は来た」観光施設で「バスの下敷き」4月12日 (日)米イラン協議 パキスタン厳戒アルテミス2 宇宙船が帰還目覚めるクマ 春から注意4月11日 (土)台湾の野党トップ 習氏と会談停戦後に700人以上死亡郵便受けに「逮捕状」詐欺4月10日 (金)本屋大賞に朝井リョウさん女性に参政権が認められ80年今国会で初の衆院憲法審査会トップニューストップページへ米国自ら「海峡封鎖」、もろはの剣のリスク イランに譲歩させる狙い11:45高市首相、パキスタン首相と電話協議 「米イランの仲介に敬意」伝達19:43TOTO、ユニットバスの受注停止へ ホルムズ封鎖、ナフサ不足で17:55障害児へのわいせつ事件、被害者の母親「許せない」 男は逮捕時否認18:00長期金利が27年ぶりの高水準 市場が警鐘を鳴らす「三つのリスク」16:00練馬区長選、小池都知事の「秘蔵っ子」尾島氏が完敗 選挙戦の内幕は12:00