インタビュー 比嘉洋毎日新聞 2026/4/11 16:30（最終更新 4/11 16:30） 有料記事 1763文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「辺野古新基地NO！」と書かれたメッセージを掲げる「沖縄県民大会」の参加者たち＝那覇市の奥武山陸上競技場で2018年8月11日、望月亮一撮影 米軍普天間飛行場の返還合意から12日で30年がたつ。今も米軍は使用を続け、今年2月には米国防総省が「日本政府が長い滑走路を選定するまで普天間施設は返還されない」とする見解を示していたことも明らかになった。日本周辺の安全保障環境が変容する中、約束通りに普天間飛行場が返還される日は来るのか。基地問題に詳しい沖縄国際大の野添文彬教授に聞いた。【聞き手・比嘉洋】 返還合意から30年もの月日がたち、返還条件を巡る日米両政府の認識に齟齬（そご）が生まれているのではないか。 1996年の合意の時点で、米側には緊急時に日本の民間施設を使いたいという思惑があったが、中国のミサイル能力の向上という新たな脅威を前に、日本国内で使える滑走路をできるだけ増やそうと、どんどん条件をつり上げている。 日本側も有事の際に空港や港湾、道路などを自衛隊や米軍が優先利用できると定める「特定公共施設利用法」の制定などで応えてきたが、昨今の国際情勢では有事と平時の境目が曖昧だ。 米側は有事の前段階から民間施設を訓練などで利用し、給油や機体整備の手順などを確認したいと考えている。 日本政府もこうした米側の思惑を認識していたと考えられる。ただ、沖縄県側の反発を避けるために米軍の民間施設使用について県としっかり調整してこなかった。不誠実だった。 そもそも、返還がいまだに実現していない最大の理由は、その条件が県内移設とされたためだ。 沖縄県民は、市街地の真ん中にある普天間飛行場の返還を45年の沖縄戦とその後の米国統治、さらに72年の日本復帰後も過重な基地負担が続く歴史と関連付けて見てきた。 だからこそ「県内移設」という条件は「過重な負担が変わらず、受け入れがたい」と考えてきた。 稲嶺恵一知事（在職98～2006年）と仲井真弘多（ひろかず）知事（06～14年）の保守県政が県内移設を受け入れた時期もあったが、それはあくまで条件付きだった。 辺野古移設が争点になった近年の知事選や19年の県民投票の結果からしても、県民は基本的には県内移設を受け入れていない。 確かに、沖縄は安全保障上、重要な場所にある。ただし、その地理的要因が、沖縄に全国の米軍専用施設面積の7割が集中する現状を正当化できるかというと疑問だ。…この記事は有料記事です。残り821文字（全文1763文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>