論点インタビュー毎日新聞 2026/4/8 13:00（最終更新 4/8 13:00） 有料記事 1376文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷京葉シーバースに到着した商船三井の原油タンカー「KIRISHIMA」＝東京湾で2026年4月3日午後2時29分、本社ヘリから平川義之撮影 米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、米イランは2週間の停戦で合意したが。なお、予断が許されない状況が続く。世界を揺るがす危機に、日本外交はどう対応すべきか。日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問の田中均氏に聞いた。 ◇より自立的安保・経済目指せ 日本の国益は、イラン戦争を早急に終わらせ中東の平和安定を図ること。ホルムズ海峡を安全に航行でき、日本の石油需給も逼迫（ひっぱく）しない。そういう結果を作ることが、高市早苗首相の最大の使命だ。 ところが、3月のトランプ米大統領との首脳会談は、とにかくトランプ氏を持ち上げることに終始した。戦争を止めるためにきちんとした態度を示すことはなく、米国に追随する姿しか見えなかった。 トランプ氏は自ら国際法を守る気がないと公言し、米国は同じ価値観に基づいて行動できる国ではなくなっている。自由貿易や途上国援助、気候変動対策など自由社会のリーダーとして行動してきたことから手を引き、国際機関からも脱退した。欧州が、米国への過剰な依存は危険だと考えるのは自然なことだ。 欧州は安全保障面や貿易面で自立性を高めようとしている。英仏という二つの核兵器保有国があり、いま両国は核抑止を欧州に拡大する方向に動いている。欧州では米国の核がなくても、十分ではないにしても核の抑止力が働く。 一方日本は、…この記事は有料記事です。残り812文字（全文1376文字）【時系列で見る】【前の記事】中東情勢 日本の対応は関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>