毎日新聞 2026/4/10 18:00（最終更新 4/10 18:00） 有料記事 1152文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中国国営中央テレビの微博公式アカウントの投稿。中台統一は止められないと訴えている。多くの台湾出身の芸能人もこの投稿を転載した＝2024年5月 「中華民族」の団結に反する言動に刑事罰を科す中国の法律が3月に制定され、統一に向けた圧力を受ける台湾が警戒を強めている。国外の組織や個人であっても法的責任を問われる可能性があり、芸術活動や民間交流にも影響を与えかねないとの指摘がある。「民族団結の破壊」に罰則 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で3月12日に可決された民族団結進歩促進法（7月施行）には、習近平国家主席が掲げる「中華民族共同体意識」という文言が繰り返し現れ、この意識を「鋳型にはめる」と強調。当局が「民族団結の破壊」にあたると判断した言動には行政罰や刑事罰が科される。 中国が新疆ウイグル自治区で多くの少数民族住民を「再教育施設」に収容した問題を巡り、欧米各国は人権侵害と問題視して2021年に中国当局者や企業を制裁するなど批判が高まった。だが米国で25年に第2次トランプ政権が発足すると中国に対する関心は貿易や安全保障に傾斜し、人権問題は後景に退いた。 同法の目的について、中国の民族政策に詳しい法政大学の熊倉潤教授は、習近平指導部による少数民族に対する同化政策の形成が一段落したことから、後付けで一連の政策を法的に規定し直したものだと指摘。国外適用規定を導入したことに…この記事は有料記事です。残り627文字（全文1152文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>