深掘り 園部仁史毎日新聞 2026/4/13 15:00（最終更新 4/13 15:00） 有料記事 1847文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本維新の会の党大会であいさつする吉村洋文代表＝東京都千代田区で2026年3月21日、平川義之撮影 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、住民投票の対象を「大阪市民」から「大阪府民」に広げる案に言及し、波紋が広がっている。 首都機能をバックアップする「副首都構想」の法案骨子と結びつけ、「大阪都」への名称変更を新たに争点化させる狙いがにじむためだ。維新内には戸惑いの声が上がるほか、連立を組む自民党内からも反発が出ている。 維新は昨年9月に党内でまとめた法案骨子案で、副首都の必須要件に「特別区」の設置を盛り込んだ。人口要件などから事実上、大阪などに限られ、都構想の実現を前提とする内容だった。このため、自民や地方自治体からは「大阪ありきだ」との批判が上がり、与党内の協議が難航。実務者協議は11回に及んだ。 自民と維新の実務者が先月31日に合意した法案骨子では、特別区を必須要件とはせず、大阪以外の自治体も手を挙げやすい制度にすることで折り合いをつけた。副首都は一定の経済・人口規模を要件とし、特別区設置のほか道府県と政令市の連携といった行政体制の整備を求める。道府県の申し出を受けて首相が指定。内閣に首相をトップとする「推進本部」を設置し、必要な税制上の措置などを講じると記された。住民投票1回で「大阪都」も可能に ただ、関係者によると、維新側の強い要請で付則として大都市地域特別区設置法（大都市法）の改正が盛り込まれた。大都市法は、大阪市のような政令市を廃止し、東京23区のような「特別区」に再編するための手続きを定めた法律だ。現行ルールでは、市の廃止を伴うため、是非を問う住民投票の対象は「大阪市民」に限定される。実現しても名称は「大阪府」のままだ。「都」に変更するには、新たな法整備に加え、別の住民投票で名称変更への賛成が多数となる必要がある。 今回の骨子に基づく法改正が実現すれば、特別区の設置と同時に1回の住民投票で「大阪都」に名称変更する道が開かれる。…この記事は有料記事です。残り1032文字（全文1847文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>