花野雄太 久保田 一道2025年10月3日 20時25分森友学園が建設を進めていた小学校の敷地の地下から見つかったごみ（大阪航空局の調査報告書から） 学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、土地を管理する国土交通省大阪航空局は3日、敷地内の地下にあるごみは5004トンで、撤去費の見積額を約6億3千万円とする調査結果を公表した。売却の際、国はごみの量を約4倍の1万9520トンと試算し、撤去費として約8億2千万円を値引きしたと説明していた。 大幅な値引きは学園の要望に応えた異例の対応で、撤去費の根拠となるごみの量の試算が妥当かが国会で焦点となってきた経緯がある。 航空局によると、大阪府豊中市にある敷地（8770平方メートル）のうち校舎などが立っていない79地点について、ごみが確認できなくなる深さまで調べた。その結果、66地点で0.5～3.5メートルの地中から、コンクリートガラやプラスチック片、ビニール片などが確認されたという。 この国有地の地下のごみについて、国は学園に土地を売却した2016年に1万9520トンと試算した。杭打ち工事の際に「新たなごみが見つかった」と学園側に指摘されたことへの対応で、学園の小学校の開設が迫っていたことから、国はこの試算をもとに撤去費を値引きして売却した。 この試算は、対象面積を敷地の約59%の5190平方メートルと設定。校舎建築に伴う業者の試掘などをもとに、うち4887平方メートルは全体的に深さ3.8メートル、杭を打つ部分には9.9メートルまでごみがあるという前提によるものだった。これに処分単価を掛け合わせて撤去に総額8億1900万円が必要だと算出した。更地の鑑定価格からこの額などを差し引いた1億3400万円で16年6月、学園に土地を売却した。 これに対し会計検査院は17年、ごみの量の根拠は不明確だと指摘し、総量を約6200トンか約1万4千トンとする推計結果を公表した。今回、航空局が公表した5004トンはこれよりさらに少なく、国の当初の試算の4分の1にあたる。 この国有地について航空局は3日、土地と校舎を一括売却する方針を明らかにした。校舎の建設費用の大半を学園から回収できていない施工会社が、一括売却を求める民事調停を申し立てていた。自治体や公益法人などを優先して購入を受け付け、希望がなかった場合は民間への売却を進めるとみられる。この記事を書いた人花野雄太大阪社会部兼ネットワーク報道本部専門・関心分野調査報道、国税森友学園問題学校法人森友学園を巡る国有地売却や財務省の公文書改ざんなどのニュースを、まとめてお伝えします。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月3日 (金)｢反軍演説｣議事録 復活案浮上国勢調査 同性カップル数えず外来タヌキ ウミガメを襲う10月2日 (木)NHKのネット利用が「有料化」米政府機関が一部閉鎖に東京都、無痛分娩の助成開始10月1日 (水)米とイスラエル 和平案で合意新浪氏が代表幹事を辞任彬子さま、三笠宮家の当主に9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討トップニューストップページへ議員票めぐる争い激化、先行の小泉氏を高市氏追う 総裁選4日投開票20:00京都市の宿泊税「1泊10万円で1万円」 来年3月導入、全国最高に19:43クマが襲撃か 宮城で1人心肺停止、1人行方不明 長野でも1人死亡20:09インフルエンザ、過去2番目に早い流行 「インバウンド影響か」19:20アサヒ、システム障害の原因は「ランサムウェア」 情報漏れの可能性19:07距離縮める米AI大手と日本企業 技術力と日本への浸透、互いに思惑19:00