毎日新聞 2025/10/5 08:01（最終更新 10/5 08:01） 有料記事 1440文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷政策研究大学院大の竹中治堅教授＝東京都港区で2017年9月27日、竹内紀臣撮影 自民党は新たな総裁に高市早苗氏（64）を選出した。結党以来初めて衆参両院で少数与党に転じ、総裁が首相になれる「確約」があるともいえない深刻な党勢低迷の中、党の再生はできるか。竹中治堅・政策研究大学院大教授は「自民党の認識と世間との間に相当なギャップを感じる」と語る。党内ガバナンス利かず 自民党が参院選で大敗してから2カ月半、首相退陣をめぐる内輪もめで大きな政治空白を作りながら、総裁選を通じて、候補者から反省の弁を聞くことはほぼなかった。総裁選に至るまでの一部の議員の行動を見ていると、派閥の収支報告書への政治資金不記載問題に関する自民党の認識と世論との間に相当なギャップを感じる。 党内のガバナンス（統治）も利かなくなっており、その再生は急務だ。統治の役割を果たしていた派閥が解消されてしまった。派閥全盛の時代は、政権が危機に陥ると、違う派閥から首相（総裁）を選ぶ「疑似政権交代」でしのいできた。過去の成功体験があるのだろうが、既に「古い自民党」は組織的に壊れたのに、対応が進んでいない。 例えば、国会対策委員会の副委員長が、政府に入っていない議員20～30人ほどを担当して、意見集約などを図る、ガバナンス…この記事は有料記事です。残り934文字（全文1440文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>