2026年4月23日 11時30分比嘉太一日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル=東京都千代田区、真田嶺撮影 日本新聞協会は23日、加盟する新聞・通信社99社の全社員と役員を対象にした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。職場での公平性について男女間で認識のギャップがあったほか、特に女性は管理職になるのを避ける傾向が強いなど、対応の遅れが浮き彫りになった。 調査は2025年11～12月、約3万6千人を対象にインターネット上で実施し、9630人が回答（回答率約27%）。長時間労働や男性管理職の多さが指摘される業界の実態把握のため、初めて大規模に調べた。 職場における男女の地位について「平等だ」と答えたのは、男性40.7%に対して女性26%。「男性優遇（〈どちらかと言えば〉を含む）」と感じる女性は58.3%で男性（29.4%）の倍だった。 また、「長時間働く人が高く評価されるか」という問いについては、40代以下の女性の6割以上、20～30代男性でも6割弱が「そう思う（〈どちらかと言えば〉を含む）」と答えた。一方、50代男性の半数超、役員の7割弱が「そう思わない（同）」と答え、世代間ギャップが顕著だった。 さらに、「将来管理職になりたくない（同）」と回答したのは全体の過半数（50.8%）で、30代女性の割合は特に高く、58.1%と最多だった。 関西大学の多賀太教授（ジェンダー学）は「新聞業界にジェンダー不平等が依然として存在している」とし、「働き方と人事制度の構造的改革が、業界の持続可能な未来を切り開く鍵になる」と指摘している。朝日新聞社の取り組みは 朝日新聞社は2020年、報道と事業の担い手の多様性を確保するため、「ジェンダー平等宣言」を公表し、さらに22年には女性リーダーを育成するための「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」も策定しています。 管理職に占める女性社員の割合を20年の約12％から倍増させることや、男性の育休取得率を100%にすることなど、独自に数値目標を掲げて改善をめざし、1年ごとに検証・公表しています。その結果、26年4月時点で、女性管理職の割合は19.4％、男性の育休取得率（育児介護休業法改正に伴い新設した特別休暇を含む）は93.0％です。 ジェンダー平等を目指すこうした取り組みは、24年度に東京都女性活躍推進大賞の事業者部門で優秀賞、25年度には大阪市の女性活躍推進に関する市長表彰の大規模企業部門で最優秀賞をそれぞれ受賞しています。この記事を書いた人比嘉太一東京社会部｜ジェンダー/メディア専門・関心分野事件・事故、沖縄、働き方、外食業界、調査報道関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月23日 (木)認知症の行方不明者 年々増加柚木麻子さんが出版権を移動首都高の清掃めぐり官製談合4月22日 (水)殺傷能力ある武器の輸出解禁陸自の砲弾が暴発、3人死亡黄砂が飛来、健康面にも注意4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロ4月20日 (月)高齢者運転、目立つ操作ミス仙台市中心部にクマ出没ロボット、人間の記録を更新トップニューストップページへ「水増し」と「錯覚」の日経平均6万円 暮らしの豊かさは置き去りか11:31政府がアジア系ファンドに中止勧告 牧野フライス製作所の買収で11:25SNSの発信強める首相、スピード感求め 旧来型の政治家像と距離7:00「重たい雪です」沈没事故から4年、乗客家族へ知床からのLINE10:10京都の男児遺体、捜査でわかったことと残る謎 父親逮捕から1週間5:00無断キャンセル、損害2千億円か 飲食店の「泣き寝入りしない」秘策10:00