インタビュー2026年4月28日 6時00分有料記事神田明美京都大学教授・藤原辰史さん 米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにした中東危機は、食料価格への影響も懸念されている。ホルムズ海峡封鎖で、石油や天然ガスの供給が滞ることがなぜ食にも連鎖するのか。戦争と食について研究する藤原辰史・京都大学教授は、「化石燃料に依存した経済システムからの脱却が必要だ」と指摘する。現状と目指す方向について聞いた。問い直し、始まってさえいない――中東情勢によって、食料価格高騰への影響も懸念されています。 「わたしたちは、大量の石油や石炭、天然ガスといった化石燃料なしには食べ物を食べられない構造に絡め取られています。化学肥料や農薬の製造、農業用ハウスを保温するための重油、海外から大量の食料を輸送するエネルギー、食べ物を包む使い捨てプラスチックの個包装……。これらは化石燃料がなければ成り立ちません」 「こうした経済システムに依存しすぎた社会からの脱却が必要だと、この半世紀何度も言われてきました。相次ぐ公害、1973年に第4次中東戦争、79年のイラン革命がもたらした2度のオイルショックがあったにもかかわらず、わたしからすれば、化石燃料から脱却する日本社会の問い直しは始まってさえいない」――ホルムズ海峡は、化学肥料の主栄養素である窒素の原料となる尿素やアンモニアの約3割が通る大動脈でもありますね。例えば、尿素は、米国とイスラエルの攻撃が始まる前に比べて、国際価格は4月下旬に1.8倍ほどになりました。 「日本は化学肥料の原料はほぼ輸入に頼っていて、化学肥料や農薬の原料も化石燃料です。化学肥料はロシアのウクライナ侵攻後、国際価格が高騰しましたが、米国とイスラエルがイランを攻撃してホルムズ海峡が封鎖され、世界的にまた急騰しています」オイルショックで注目された有機農業――具体的にどのような問い直しが必要なのでしょうか。 「化石燃料は日本ではほぼ産…関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月28日 (火)NPT再検討会議 はじまる後発地震注意情報は終了バスや水道に中東情勢の影4月27日 (月)トランプ氏出席の会で銃声史上最悪の原発事故 40年に日本の四季 進む「二季化」4月26日 (日)資本金の壁 料理店に影響JR宝塚線脱線から21年子ども用いすの著作権認めず4月25日 (土)新型AIは｢今そこにある危機｣性暴力の教職員 懲戒免職に接続遮断 将来の導入否定せずトップニューストップページへ【随時更新】NPT再検討会議が開幕 「最終文書」採択できるか焦点23:25「スマホ農場」でつくる閲覧数 SNS時代の「正義」に現実が揺らぐ5:00「娘を忘れないで」父親の思いに10年向き合う元町長 繰り返す後悔6:00利上げで物価抑制か、見送りで経済の下支えか 日銀会合の四つの焦点6:00中国勢に奪われたホンダのEV主戦場 価格も技術もかなわず逆転許す6:00無名の79歳新人に5千票の衝撃 当選しても重苦しかった市長陣営21:00