深掘り 鴨田玲奈高田奈実毎日新聞 2026/4/28 05:00（最終更新 4/28 05:00） 有料記事 1507文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日経平均株価の終値が6万円を超えたことを表示する街頭のモニター＝東京都新宿区で2026年4月27日午後5時17分、滝川大貴撮影 バブル後最安値（7054円98銭）を付けたリーマン・ショック後の2009年3月から約17年。約8・5倍となる急成長を遂げた日経平均株価に市場関係者は沸き立つが、国民生活は豊かになったのか。日本経済の実態を反映しているのか疑問視する見方もある。 「NISA（少額投資非課税制度）などで投資家の裾野は広がり、特に若い人は（株価が中長期にわたり下落する）“下げ相場”を知らない。そうした人が多いと株の需給は崩れにくい」。SMBC日興証券のポートフォリオ・アドバイザリー部の後藤豊明課長は、上昇基調の株価をそう指摘する。 高市早苗政権は発足後の25年10月に「責任ある積極財政」を掲げた。政権が指定した「成長投資分野」を中心に企業収益が伸びるとの期待から、日経平均は5万円を突破。中東情勢の混乱で急落する局面もありながら、そこからわずか半年で6万円を超えた。 リーマン後の最安値からバブル期以来の2万円を回復する場面と、そこからさらにコロナ下に3万円を突破するまではそれぞれ6年前後を要した。だが、3万円から4万円（24年3月）に達するのに約3年、5万円までは1年7カ月で、日経平均は加速度的に上昇した。 急ピッチで進んだ株価について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「インフレ（物価上昇）が…この記事は有料記事です。残り949文字（全文1507文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>