毎日新聞 2026/4/25 08:27（最終更新 4/25 08:27） 653文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに応じる電気事業連合会の森望会長＝東京都千代田区で2026年4月23日午後4時28分、山口智撮影 関西電力の社長で、2月に電気事業連合会の会長に就任した森望氏が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。中東情勢の緊迫によるエネルギーの供給不安が、アジア各国などの火力発電所で燃料を「石炭回帰」させる方向に働くとの見通しを示した。その上で「日本だけが脱炭素を進めた場合、産業の海外移転や弱体化が起き、国力が衰える」と述べ、現状での脱炭素の推進に慎重な認識を明らかにした。 二酸化炭素（CO2）を多く出す石炭火力発電からの転換は、気温上昇を18世紀の産業革命前から1・5度に抑えるという世界共通の目標達成に向けては欠かせない。Advertisement だが、ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響で、火力発電の主要な燃料の一つ、液化天然ガス（LNG）の価格高騰が懸念されている。森会長は「国によっては（発電コストが割安な）石炭（火力）の延命や使用量の増加が起こるだろう」と語った。 アジアなどで「石炭回帰」が起きた場合について、「日本だけが脱炭素化に向けて（海峡の封鎖前と）同じスピードで走り、他国がスピードを緩めるようなことが起これば、脱炭素化による（割高の）コストを日本の国民や産業界だけが負担するということになる」と指摘。「国力が衰えるので、バランスが必要だ」と述べた。 一方、電気料金への影響については「早ければ6月、7月以降にはもう少し上がることを想定している」と話した。節電要請の必要性について尋ねると、電気の供給力に問題はないとして「今の時点で夏場の需給逼迫（ひっぱく）や節電のお願いは想定していない」と答えた。【山口智】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>