宇多川はるか毎日新聞 2026/4/25 08:00（最終更新 4/25 08:00） 有料記事 1922文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷梅田みつよさん（左）の訪問を受け、穏やかな表情を浮かべる男性。末期がんだったが、状態に見合う要介護認定が間に合わないまま、3月初旬に亡くなった＝岐阜県白川町で2026年1月29日、宇多川はるか撮影 高市早苗首相の肝いりで設置され、議論がスタートした「国民会議」の正式名称は「社会保障国民会議」という。しかし、主なテーマは消費減税と給付付き税額控除で、医療や介護、年金といった社会保障制度の抜本的な改革を、という機運はない。 しかし、少子高齢化で制度の持続性が危ぶまれている今、国民的な議論が必要ではないのか。今年1月、岐阜県の山あいにある人口約6700人の白川町を訪れ、介護現場の厳しい現状を目にした。過疎地域で高齢者を支える介護こそ喫緊の課題だと痛感し、この危機感を共有する必要を感じている。大きすぎる現場と国の認識の差 1月下旬、東京・霞が関の厚生労働省1階の会議室で、地域でケアマネジャーや介護士としても働く地方議員らが、同省の官僚に対して向き合っていた。 ケアマネジャーで白川町議の梅田みつよさんは、要介護認定で「認定調査に行く人材がいない。遠方の調査を押しつけ合う状況で、介護サービスがちっとも導入できない人だって出ている」と訴えた。 ところが、厚労省の担当者は「認定のAI（人工知能）化で対応を可能にする」と理解を求めるだけだった。 「介護認定をAIで効率化、とかじゃないんです。山間部は既に限界を迎えている。AI導入の前に、限界を迎える。うちの町のような地域はどんどん増えてくる」（梅田さん）。結局、議論はかみ合わずに平行線をたどった。梅田さんらが直面する待ったなしの現実と、国の認識との違いは大きかった。…この記事は有料記事です。残り1310文字（全文1922文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>