宇多川はるか毎日新聞 2026/4/25 08:00（最終更新 4/25 08:00） 1081文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷介護保険を使って、家に手すりをつけた高齢者（写真はイメージ）＝ゲッティ 介護保険サービスを受けるために必要な「要介護認定」について、厚生労働省は、全国の市区町村が要介護認定にかかる審査期間をまとめた。 介護保険法は審査期間を「原則30日以内」と定めるが、2024年度に30日以内に認定されたのは全件数のうち22・8％にとどまった。高齢化で申請数の増加に追いつかず、法定期間が形骸化している現状が浮き彫りになった。Advertisement 要介護認定を受けるには、保険者（運営主体）である市区町村（一部は広域連合）に申請する。認定調査員による調査や主治医の意見書などを基に、福祉や医療の専門家による認定審査会が判定する。全国平均は39・9日要介護認定の流れ 厚労省が3月末、全国の期間をサイト上で公表した。審査期間の全国平均は39・9日だった。30日以内に認定された割合が低いのは、都道府県別にみると三重（12・1％）、埼玉（12・6％）、長野（14・2％）、千葉（14・6％）、福島・東京（14・9％）などだった。 保険者別でみると、審査に平均60日以上かかっていたのは群馬県大泉町（平均74・2日）、埼玉県川口市（69・9日）、北海道西興部村（67・4日）など8市町村だった。平均50日以上は90市町村（広域連合含む）だった。認定調査員の不足などが要因 要介護認定の遅れは近年常態化し、介護サービスを受けられないまま亡くなる事態も起きている。 国立がん研究センターが22年に発表した調査では、「死亡前6カ月間に介護保険を一回も利用したことがない」と回答したがん患者の遺族のうち、23％が「申請したが利用できなかった」と答え、そのうち約半数が介護認定を受ける前に亡くなっていた。男性（右）は末期がんだったが、要介護認定が間に合わないまま、3月初旬に亡くなった＝岐阜県白川町で2026年1月29日、宇多川はるか撮影 遅れの要因として、介護関係の団体からは、認定調査員の不足や、主治医の意見書を出すのにかかる時間、認定審査会開催の遅れ――などが指摘されてきた。 審査の遅れに対応するため、厚労省は24年5月、末期がん患者らの場合は認定結果が出る前でも、市区町村の判断で、ケアマネジャーが暫定のケアプランを作成し介護サービスを提供する仕組みを活用するよう、通知を出した。 ただ現場のケアマネジャーからは「医師の意見書や要介護認定を基に本人や家族の理解を得ている面がある。暫定プランでは対応しきれない」との声もある。 介護政策に詳しい日本総研の岡元真希子・副主任研究員は「地域ごとに人口規模や医療体制の違いもあるが、認定までの期間が短い地域には仕組みに工夫もあるはずだ。介護保険を担当する行政職員や認定調査員も増やせない中で、短縮に向けた方策を政府も自治体も検討する必要がある」と指摘する。【宇多川はるか】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>