2026年4月23日 16時40分根岸拓朗「ノーモア！えん罪 渋谷アクション」で、再審開始決定に対する検察の抗告禁止などを訴える袴田秀子さん（右）=2026年4月18日午後2時48分、東京都渋谷区、二階堂友紀撮影 刑事裁判をやり直す再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案に、検察側が開示した証拠を弁護団などが外部に公表する「目的外使用」を禁じる規定があることについて、ジャーナリストの江川紹子さんらが23日に日本記者クラブで会見を開き、政府に再考を求めた。 通常の刑事裁判では、被告や弁護人が、検察側が開示した証拠を事件の審理などの目的以外で使うことが禁じられている。事件関係者のプライバシーなどを守るためとされる。政府は再審請求審で証拠開示の仕組みを新設するのに合わせ、通常の裁判と同様の禁止規定を設ける方針だ。 これに対し、江川さんは「規定ができれば、非公開の手続きである再審請求審の内容がますますわからなくなってしまう。証拠は検察官の持ち物ではなく国民の共有財産だ」と語った。 死刑確定後に再審無罪となった袴田巌さん（90）の弁護団の小川秀世弁護士は、有罪判決を崩す根拠を見つける過程で、開示された証拠を支援者が見て実験に取り組んだことなどが大きな力になったと指摘。規定ができれば、こうした支援活動も萎縮しかねないとして「許されない」と指摘した。 再審見直しの政府の改正案をめぐっては、再審開始決定に対し検察が不服申し立て（抗告）をできる仕組みを維持することに異論が相次ぎ、政府が再修正を検討している。巌さんの姉の秀子さん（93）は「巌だけが助かればいいという問題ではない。不備があるのだから不備を正して、正常な法律にしていただきたい」と訴えた。この記事を書いた人根岸拓朗東京社会部専門・関心分野司法、人権、ジェンダー関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月23日 (木)認知症の行方不明者 年々増加柚木麻子さんが出版権を移動首都高の清掃めぐり官製談合4月22日 (水)殺傷能力ある武器の輸出解禁陸自の砲弾が暴発、3人死亡黄砂が飛来、健康面にも注意4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロ4月20日 (月)高齢者運転、目立つ操作ミス仙台市中心部にクマ出没ロボット、人間の記録を更新トップニューストップページへ「国家情報会議」「情報局」設置法案が衆院通過 今国会で成立見通し13:50「水増し」と「錯覚」の日経平均6万円 暮らしの豊かさは置き去りか11:31岩手・大槌の山林火災、200ヘクタール焼損 1884人に避難指示12:40陸自演習場で隊員がクマに襲われけが 枯れ草火災の消火活動後 福島14:35DV避難先に加害者「トイレ流さず」3年潜伏 2児殺害事件の現場に12:0085円おにぎりで挑む激戦スーパー市場 ドンキが新業態でめざすのは16:00