毎日新聞 2026/4/29 16:13（最終更新 4/29 16:13） 653文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米ニューヨークの国連本部で開幕したNPT再検討会議＝2026年4月27日午前10時57分、三木幸治撮影 米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議は28日、中東諸国など多くの非核保有国が演説した。核保有国の軍縮が進まないことを非難し、事実上の核保有国でありながらNPTに加盟していないイスラエルへの対応を求めた。 「NPTでは核保有は一時的なもので、権利ではない」。アラブ連盟22カ国・地域を代表してエジプトはこう主張し、核保有国に核廃絶に向けた動きを進めるよう訴えた。AdvertisementNPT再検討会議で発言するエジプトの代表＝米ニューヨークの国連本部で28日、共同 1995年の再検討会議では中東を「非大量破壊兵器地帯」とする決議が採択されたが、イスラエルが拒否して実現していない。エジプトは中東が常に「イスラエルの核の脅威にさらされている」と主張。サウジアラビアも、NPTでは非核保有国は原子力を武力に転用できないが、イスラエルが例外となっているのは「看過できない」と述べた。 スイスは、米露間の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）が失効し、新たな条約交渉も行われていないと批判した。NPT再検討会議に参加する米国のヨー国務次官補＝米ニューヨークの国連本部で2026年4月27日午前10時43分、三木幸治撮影 一方、米国が中国に核軍縮を呼びかける場面もあった。 トランプ政権は2月に新STARTが失効した後、中国を含めた軍備管理構想を持っている。中国は27日、核弾頭数が米国、ロシアと「同じレベルではない」として核軍縮を拒否した。だが、米国のヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は28日の会議終盤、中国は「国際的な武器管理を進める」と述べているにもかかわらず、米国との軍縮交渉を行わないのは不当だと主張。「NPTでは全核保有国に核軍縮の義務がある」と指摘した。【ニューヨーク三木幸治】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>