インタビュー 小国綾子毎日新聞 2026/4/25 10:00（最終更新 4/25 10:00） 有料記事 1803文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷小玉重夫・白梅学園大学長＝小国綾子撮影 「18歳選挙権」が国政選挙で初めて実施されてから、今年で10年。これまでに計8回の国政選挙が行われた。直近の衆院選では20、30代の投票率は上昇したものの、依然として他の世代より低い。19歳で落ち込む傾向も続く。若者の政治参画のカギを握る学校の「主権者教育」の課題や、今後の展望について、小玉重夫・白梅学園大学長に聞いた。【聞き手・小国綾子】三つの変化と変わらない課題 主権者教育（シティズンシップ教育）をめぐる状況はこの10年で主に三つの変化がありました。一つは社会参画や課題解決を重視した科目「公共」が高校の学習指導要領（2022年度）で必修科目になったこと。二つ目は選挙権年齢の18歳への引き下げなどの影響で、主権者教育に関心を持つ高校生や大学生の数が大きく増えたこと。 三つ目に、子どもの権利条約やこども基本法を背景に「子どもの意見表明の権利」が注目され、生徒会など児童・生徒の学校運営への参画が新しい学習指導要領にも位置づけられることが期待されること。これらは前向きな変化です。 一方、いまだ課題であり続けるのが「論争的な問題をどう教えるか」です。私も参加した文部科学省の主権者教育推進会議の最終報告は21年、「現実の具体的な政治的事象を扱った授業の展開を推進する」ために「政治的中立性を過度に意識するあまり教師が指導に躊躇（ちゅうちょ）する現状」を克服するよう指摘しました。しかし、今なおこの現状は変わらないままです。 同省の主権者教育実施状況調査（22年度）によると、大半の学校が何らかの主権者教育を実施している。しかし「模擬選挙、模擬請願、模擬議会といった実践的な学習活動」は38％、「現実の政治的事象について考察を深める話し合いや意見交換、議論」に至っては29％の学校しか行っていません。世界の紛争や国内の消費税問題など世論を二分する争点を学び、対立する考えにも視野を広げるような教育は不足したままです。「政治的中立性の確保」とは何か さらにこの10年で新…この記事は有料記事です。残り965文字（全文1803文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>