国際最新記事毎日新聞 2026/4/25 09:50（最終更新 4/25 09:51） 762文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷欧州復興開発銀行（EBRD）のオディル・ルノーバッソ総裁＝同行提供 1986年4月26日に旧ソ連時代のウクライナで起きたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故から40年を控え、欧州復興開発銀行（EBRD）のオディル・ルノーバッソ総裁が24日、オンラインで毎日新聞などの取材に応じた。無人機（ドローン）が衝突した、事故炉を覆う金属製シェルターの復旧のために「国際社会の取り組みが必要だ」と話し、主要7カ国（G7）に復旧費用約5億ユーロ（約930億円）の拠出を働きかける考えを示した。 6月にフランスで開催されるG7首脳会議（サミット）の議題の一つになりそうだ。EBRDは、事故後の廃炉や安全対策について各国からの拠出資金を取りまとめて管理している。Advertisementチョルノービリ原発 ルノーバッソ氏は、現在G7議長国を務めるフランスを中心に状況を説明し始めたと明かした。各国からは「前向きな反応を得ているが、最終合意には至っていない」と現状を語った。 シェルターの劣化を防ぐためには2030年までに修理を終える必要があり、逆算すると27年末までに資金調達を確実にする必要があると説明した。事故を起こしたチョルノービリ原発4号機の中央制御室＝ウクライナ北部チョルノービリで2026年3月13日午前11時7分、岡大介撮影 一方で、5億ユーロの費用については、規模を示した「初期評価」にとどまり、中東情勢の緊迫などによる「サプライチェーン（供給網）の混乱やインフレ（物価上昇）のリスクはある」と、上振れする可能性を否定しなかった。 原発では、4号機の事故炉を封じ込めるため、直後にコンクリート製のシェルター「石棺」が建設されたが、劣化が進んだ。そこで金属製の新シェルターが建設され、16年から石棺ごと覆っている。建設費用はG7など40カ国超が拠出した。 しかし25年2月、ドローンが新シェルターの屋根に衝突。その影響で石棺が崩落した場合に放射性物質の放出を防ぐことができなくなった。除湿機能が失われ、シェルターが腐食し始める懸念もある。【ブリュッセル岡大介】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>