文科省が学校法人同志社の現地調査を開始 辺野古沖の転覆事故受け

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2026年4月24日 15時59分平岡和幸 柳川迅学校法人同志社の調査に入る文部科学省の職員ら=2026年4月24日午後3時55分、京都市上京区、平岡和幸撮影 沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校(京都府京田辺市)の生徒ら2人が死亡した小型船転覆事故を受け、文部科学省は24日、同校を運営する学校法人同志社(京都市上京区)に調査に入った。安全管理などについて関係者から聞き取りをする。 学校法人を担当する文科省の担当職員らが午後4時ごろに訪問し、調査を始めた。法人の責任者が対応しているとみられ、調査は夜までかかる見通し。京都府内の私立高校を管轄する府の担当者も調査に立ち会う。 事故は研修旅行中の平和学習で起きた。米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体の小型船2隻に同校の生徒たちが分乗し、辺野古を見学。2隻とも転覆して、女子生徒と船長1人が死亡し、高校生ら14人が重軽傷を負った。第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査している。 文科省は、研修旅行の安全対策や辺野古での平和学習の経緯について、同校への調査を京都府に依頼した。学校法人としての管理運営状況のほか、同校の安全管理体制や教育活動の状況などを詳細に確認するため、法人関係者への聞き取りも必要と判断した。 事故をめぐっては、同校が昨夏に下見をした際に辺野古を訪れていなかったことや、引率教員が波浪注意報の発表を把握していなかったことがこれまでに判明している。事故当時、教員は小型船に同乗していなかった。 また、2015、16、18年の研修旅行の「しおり」には、米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体が、移設反対の座り込みに参加を呼びかける文言が記載されていた。教育基本法は教育の政治的中立性を定めており、文科省が府に調査を求めている。 学校法人は3月下旬、弁護士3人による第三者委員会を設置。原因究明と再発防止について調査を進めている。関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ4月24日 (金)国家情報会議の法案 衆院通過日経平均 一時初の6万円台岩手県大槌町で山林火災4月23日 (木)認知症の行方不明者 年々増加柚木麻子さんが出版権を移動首都高の清掃めぐり官製談合4月22日 (水)殺傷能力ある武器の輸出解禁陸自の砲弾が暴発、3人死亡黄砂が飛来、健康面にも注意4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロトップニューストップページへAI活用進める大企業 約6割「配転」「人員抑制」 の可能性と回答16:00首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査6:00米メタとマイクロソフト、相次ぎ大規模人員削減 「人よりAI」鮮明13:50ベネズエラ攻撃、オンライン賭博で40万ドル利益 米兵が機密を流用12:30米ZOOM社に1億6千万円賠償命令 ズーム社が「商標権侵害」訴え13:42蛭子能収さんの異変、気づいたマネジャー 認知症と共に歩む「友達」6:59