毎日新聞 2026/4/23 19:28（最終更新 4/23 19:28） 615文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院憲法審査会で緊急事態条項に関する集中討議が行われ、発言する自民党の新藤義孝氏（右）＝国会内で2026年4月23日午前10時4分、平田明浩撮影 衆院憲法審査会は23日、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項について集中討議を行った。与党側は今後の意見集約に役立てるため、各党・会派の同条項に関する「具体的なイメージ」を次回会合で明らかにしたい意向で、国民民主党も理解を示した。一方、与党が主張する内閣の権限強化については、野党側の賛同が広がっておらず、個別論点では相違が目立った。 緊急事態条項は大災害時などの①国会の機能維持②内閣の権限強化――が主要な論点となっている。 与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は議員任期の延長期間について、2011年の東日本大震災では地方選挙が最大で約8カ月延期されたとして、「1年程度が必要ではないか」と指摘。国会召集が難しい場合は、内閣に法律と同等の効果を持つ「緊急政令」の制定を認めるべきだとの考えを示した。Advertisement 中道改革連合は党内の意見集約が途上だとして、議員の任期延長については見解を明らかにしなかったが、内閣の権限強化は「国会の責任放棄になりかねず、認めるべきではない」と主張。仮に憲法改正発議を行う場合は、①と②が別個の改正項目になると指摘した。 国民民主は議員の任期延長は意見集約が進んでいるとして、条文案の作成に着手するよう提案した。一方、内閣の権限強化について玉木雄一郎代表は「論点を広げるべきではない。国会が機能する体制が整えば、緊急政令は不要になる」と述べた。参政党も国会の代替地確保などで対応が可能だとした。【安部志帆子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>