2026年4月24日 20時00分榧場勇太雇用 都市部から過疎地域などに移住して活動する「地域おこし協力隊」について、総務省は4月24日、2025年度の全国の活動状況を発表した。制度が始まった09年から隊員数は右肩上がりで増え、初めて8千人を突破。定住率も7割を超え、移住・定住に効果を上げている、としている。 発表によると、隊員数は8196人（前年度比286人増）で、隊員の男女比は男性が約6割、女性が約4割。年齢別では20代が33.6%、30代が30.1%を占めた。人口減少や過疎化が進む1461自治体が受け入れ可能で、その8割超にあたる1187自治体（同11自治体増）が隊員を受け入れた。 希望者の中から自治体が選考して委嘱するしくみで、都道府県別では、北海道（1374人）が最も多く、長野県（477人）、島根県（386人）、福島県（351人）、岩手県（348人）と続いた。自治体別では島根県海士町（163人）でトップだった。 定住率（直近5年に任期を終え、近隣自治体を含む同じ地域に住んだ率）は、全国で70.3%（6163人）。任期終了者100人以上で定住率が高かったのは、北海道（78.3%）、長野県（78.0%）、栃木県（75.6%）などだった。 活動地と同一市町村に定住したのは57.5%（5,038人）で、調査では、任期終了後にどんな仕事に就いているのかも調べた。約46%が古民家カフェやゲストハウス運営などで起業し、約35%が自治体職員や森林組合などの法人に所属。約12%が農林業などに従事している。 協力隊の現状について、林芳正総務相は24日の会見で「関心が広がり、活動が着実に定着している」と評価。そのうえで、「隊員数を1万人に増やす目標を掲げ、大学生を含む若者、女性、シニア層などを対象とした広報を行い、採用者数の増加を図る」と述べた。都道府県別隊員数の上位（2025年度）1位 北海道 1,374人2位 長野県 477人3位 島根県 386人4位 福島県 351人5位 岩手県 348人6位 新潟県 323人7位 高知県 304人8位 熊本県 297人9位 宮城県 264人10位 岡山県 224人この記事を書いた人榧場勇太ネットワーク報道本部（東京）専門・関心分野平和、国内政治、地方自治、沖縄関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月24日 (金)国家情報会議の法案 衆院通過日経平均 一時初の6万円台岩手県大槌町で山林火災4月23日 (木)認知症の行方不明者 年々増加柚木麻子さんが出版権を移動首都高の清掃めぐり官製談合4月22日 (水)殺傷能力ある武器の輸出解禁陸自の砲弾が暴発、3人死亡黄砂が飛来、健康面にも注意4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロトップニューストップページへ旭山動物園の焼却炉に妻の遺体を遺棄か 職員を北海道警が任意聴取18:00名鉄踏切で1歳男児はねられ意識不明 1人で入ったか 岐阜・岐南町19:26消費減税に1%案 与党幹部は「選択肢」レジ改修期間が半分に18:19子ども用いす「トリップ・トラップ」に著作権認めず 最高裁でも敗訴18:51日本高野連の宝会長、「厳重注意措置」を受け辞任 後任に北村副会長18:38蛭子能収さんの異変、気づいたマネジャー 認知症と共に歩む「友達」6:59