毎日新聞 2026/4/24 20:30（最終更新 4/24 20:30） 636文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会内で行われた社会保障国民会議＝2026年4月24日午後1時1分、平田明浩撮影 超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が24日、国会内であった。飲食料品を対象にしたスーパーなどのレジシステムの改修について、政府側は税率ゼロではなく1％の場合、大手メーカーに限れば制度の詳細が確定してから5～6カ月で変更できると説明した。高市早苗政権は税率ゼロを2026年度中に実現したい考えだが、ゼロの改修には1年程度かかるとされており、早期実施のゼロ以外が選択肢になり得るのか議論を続ける。 8日の実務者会議では、ある大手メーカーが「ゼロではなく1％であれば改修期間を3カ月に短縮できる」と回答。政府が各社に確認した結果、スーパーやコンビニのシステムを担う他の大手2社も1％の改修に必要な期間は「5～6カ月程度」と答えた。Advertisement ただ、地方スーパーなどは地場の業者が独自に作るケースもあり、早期に対応できるか課題が残る。 議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、「まずはゼロを基本に議論している。さまざまなレジシステムがあり、おおよそできたから良いというわけではない。全体としてしっかりできることが大事だ」と話した。税率1％の可能性については「いろいろな選択肢の中で議論したい」と述べるにとどめた。 この日は経済学者4人から消費減税が経済に与える影響を聞き取った。経済財政諮問会議メンバーの若田部昌澄氏（元日銀副総裁）は「低所得者対策として理にかなっている」と述べた。参加者によると、4人の賛否は半々だった。【井口彩、妹尾直道】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>