毎日新聞 2026/4/28 17:07（最終更新 4/28 17:07） 有料記事 2049文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷毎日新聞の取材に応じる国連の中満泉事務次長＝ニューヨークの国連本部で2026年4月23日午後5時29分、三木幸治撮影 米ニューヨークの国連本部で、核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれている。「核軍拡」が進む中、会議には何が期待できるのか。国連軍縮部門トップの中満泉事務次長に聞いた。 ――会議の意義をどう見ていますか。 ◆今回はロシアのウクライナ侵攻、米、イスラエルとイランの交戦という大きな戦闘を二つ抱えた状況で実施される。 戦闘では、核保有国による核を使った「脅し」や、相手国の核開発を理由にした攻撃があった。（核軍縮や核不拡散がテーマとなる）会議にとって、「これ以上悪くなることはないのでは」という環境での開催となる。 ロシアに軍事的脅威を感じる一部の欧州の国々では、「自前の核兵器を持った方がいいのでは」という世論が高まっている。中東やアジアでも似たような状況だ。 だが、だからこそ今、会議をやることに大きな意義があると思う。核保有国（米露英仏中）、非核保有国を問わず、この条約の枠組みが世界の安全保障にとっていかに重要なのか、ということを再認識してもらう機会になる。約4週間の会期を使い、核兵器を巡る環境を安定化させる方向にかじをきれないか、と考えている。 核を持っていないグローバルサウスの国々は今、「核保有国が好き勝手なことをやっている」という思いが強い。彼らの安全保障上の懸念が「（核保有国などに）きっちり聞いてもらえる」場になればと思う。 ――全加盟国の一致が必要な最終文書の採択は、可能性がありますか。 ◆非常に難しい状況だが、可能性は十分にあると思っている。 最も軍縮派の国でさえ、2010年の再検討会議のような、詳細で、包括的な最終文書を作るのは難しいと思っている。一方で、何かしらの成果を出さなくてはいけないという危機意識もあるはずだ。柔軟にどのようなものを出せるか判断していく必要がある。 実は、…この記事は有料記事です。残り1292文字（全文2049文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>