インタビュー毎日新聞 2026/4/28 11:00（最終更新 4/28 11:00） 有料記事 1977文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷熊本県として提案した水俣病の住民健康調査について振り返る元熊本県知事の潮谷義子さん＝熊本市中央区で2026年3月24日、金澤稔撮影 水俣病に対する行政責任を負った県のトップとして重い決断だった。元熊本県知事の潮谷義子さん（87）は在任中の2004年、水俣病被害の全容をつかむため、不知火海沿岸に居住歴のある47万人を対象に、前例のない規模の健康調査を計画した。だが国の担当者に一蹴された。 「けんもほろろでした」 提案は、一つの判決がきっかけだった。関西に移り住んだ未認定患者による水俣病関西訴訟で、最高裁は04年10月、被害拡大を防げなかった国と県の責任を認めた。患者認定を巡り、複数の症状の組み合わせを必要とする行政の認定基準より幅広く患者を認める判断も示した。 司法と行政で認定基準が2通り存在することになり「ものすごく困った」。実際、判決後に水俣病の認定を担う県の審査会は機能不全に陥った。 潮谷さん個人としても、何を根拠に水俣病を理解するのか戸惑いを覚えた。 「水俣病が実際にどんな病気なのか、事実としての客観性がない中で動くのはおかしい。疫学調査を1回はきちんとやるべきだと強く思った」 判決の翌月、県として健康調査案をまとめた。対象は熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸26市町（当時）に居住歴のある約47万人。国、熊本県が実施主体で経費は約8億7300万円と見込んだ。 過去に行われた調査とは一線を画し、沿岸一帯を広くカバーした。被害の地域的な広がりを把握できるよう「まずは大きく網をかけたかった」からだ。そして発症地域や発症者数、症状、原因を調べ、軽症例を含む病気の全体像に迫ろうと考えた。 「水俣病は劇症型と、そうでない人との差がすごくある。一体何なのかを知りたかった」環境省幹部の冷たい反応 環境省の…この記事は有料記事です。残り1284文字（全文1977文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>