2026年4月28日 11時00分長妻昭明官製談合の対策状況を説明する公正取引委員会の幹部ら=2026年4月27日午後4時5分、東京都港区の公正取引委員会、長妻昭明撮影 入札を発注する行政側が談合に関与する「官製談合」が相次ぎ、公正取引委員会は27日、国や自治体などの対策を調べた実態調査報告書を公表した。公取委が有効と掲げた対策19項目のうち、研修やマニュアル策定など10項目については実施していると答えた機関が20％台以下だった。公取委幹部は「対策がまだまだ進んでいない」と指摘した。 公取委によると、官製談合防止法違反などで有罪判決が確定した事件は、昨年までの5年間で約80件あった。今月22日には公取委が首都高速道路をめぐる談合を官製談合と認定した。こうした状況から、公取委は8年ぶりに官製談合の対策状況について調査を実施した。 公取委の調査対象は省庁や都道府県、自治体、政府出資法人など2474機関で、アンケートや聞き取りを実施した。全体的に対策を実施していると答えた機関数の割合が前回の調査時よりも増加した。公取委「他人事と捉えている」 一方で、公取委が有効と掲げた対策19項目のうち、「入札結果の分析」「業者と関わる上での注意点の規定」などの10項目は、実施機関が20％台以下だった。一方で、「工事の仕様書を担当者以外で確認」「公益通報窓口の設置」など5項目は5割を超えていた。 公取委は、取り組みがあまり進んでいない原因の一つに、問題意識の低さを挙げた。官製談合の違反歴がない機関は、違反歴がある機関に比べ、研修の実施割合が4倍ほど低かった。公取委経済取引局総務課の岩下生知課長は27日に記者会見し、「事件を他人事と捉えている機関が多い。研修会に公取委の講師を派遣するなどの取り組みを、さらに強化していきたい」と語った。関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月28日 (火)NPT再検討会議 はじまる後発地震注意情報は終了バスや水道に中東情勢の影4月27日 (月)トランプ氏出席の会で銃声史上最悪の原発事故 40年に日本の四季 進む「二季化」4月26日 (日)資本金の壁 料理店に影響JR宝塚線脱線から21年子ども用いすの著作権認めず4月25日 (土)新型AIは｢今そこにある危機｣性暴力の教職員 懲戒免職に接続遮断 将来の導入否定せずトップニューストップページへトランプ政権、全米科学財団の理事を全員解任 独立性を脅かす懸念も7:00【LIVE中継】りくりゅう引退会見「最高のパートナーに出会えた」11:13福井事件で再審無罪の前川さん「奪われたのは…」 刑事補償を請求へ11:00中国勢に奪われたホンダのEV主戦場 価格も技術もかなわず逆転許す6:00人選から透ける安保政策の方向性は？安保3文書の有識者会議始まる7:00無名の79歳新人に5千票の衝撃 当選しても重苦しかった市長陣営21:00