毎日新聞 2026/4/28 10:21（最終更新 4/28 10:21） 773文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷イメージ写真＝ゲッティ 「女性が大学へ行くと婚期を逃し、少子化が進む」といった言説は間違い――。そんな研究結果を、早稲田大などのチームがまとめた。高学歴化に伴う初婚や第1子出産の遅れはごくわずかだった。若い頃の結婚・出産は減少するものの、40代までに追いつきが見られ、最終的な未婚率には影響しなかったという。 1966年は60年に一度の「ひのえうま」の年で、迷信のため出生数が激減した。この学年は競争相手が少なく、他学年と比べ大学や高校などに進学しやすかった。Advertisement チームはこの点に着目。国勢調査や人口動態統計など、約180万人の大規模データを活用し、学歴や、初婚や第1子出産の年齢、既婚率などについて、66年4～12月生まれと同学年のため競争が緩い67年の早生まれと、人口が回復して競争が戻った68年などの早生まれを比較したうえで、統計的に分析した。 その結果、67年の早生まれは、競争緩和によって高校・短大・大学への進学率が有意に上昇。高学歴化により初婚や第1子出産自体は遅れたものの、その差は結婚で約2週間、出産で約40日とごくわずかだった。若い頃の結婚や出産は減少したが、40代半ばまでにほぼ同水準となり、最終的な未婚率には影響しなかった。 また高学歴な女性は結婚時も仕事を続けている割合が高く、従来よりも少し若い夫をパートナーとして選ぶ傾向がみられた。同せいなどの新しい慣習は増えておらず、伝統的な婚姻形態は維持されていた。 チーム代表の野口晴子・早稲田大教授（医療経済学）は「教育そのものが少子化の主犯ではなく、その直接的な影響は限定的。少子化の解決には、教育レベルを議論するよりも、仕事と家庭の両立支援や労働市場のジェンダー平等など、制度的な障壁を取り除くことが重要だ」と話している。 研究成果は、4月1日付の米国人口学会発行の雑誌に掲載された。【河内敏康】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>