毎日新聞 2026/3/4 05:15（最終更新 3/4 05:15） 918文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東日本大震災の発生から15年について思いを語る達増拓也・岩手県知事＝県庁で2026年2月16日午後3時56分、山田英之撮影 東日本大震災の発生から15年を前に、岩手県の達増拓也知事が毎日新聞などのインタビューに応じた。復興について、ハード整備はおおむね完了したとしつつも、被災者の心のケアなどについては引き続き取り組んでいく姿勢を示した。 ――震災15年を迎える今をどう見ますか。 ◆インバウンド（訪日外国人客）などで三陸地域が世界に開かれた中で15年の節目を迎える印象を持っている。閉伊川水門（宮古市）以外のハード整備が完了して、復興道路と三陸鉄道を軸に大いに人が行き来できるようになったことはうれしい。復興がここまで来たことや、地元の底力とさまざまなつながりの力を発揮した皆様に感謝したい。一方で被災者の心のケアの必要性や、その背景にある経済的、生活上の困難は大きな課題。目指す姿に向けて、やるべきことは、まだまだあると感じている。Advertisement ――どうなれば復興したと言えるでしょうか。 ◆犠牲の多さ、（建物などの）被害の大きさを原点にして、復興の名の下に開発を進める意義はあると感じている。「災害後開発」を進めながら、区切りの付け方も考えることになるだろう。復興推進計画という名前で3年後までやる予定だ。今後3年間は復興を続ける。 ――沿岸の被災地の水産業の復興状況と課題は。 ◆物価高と不景気に日本全体が直面している。気候変動によるであろう海洋環境の変化、主要魚種の不漁が起き、経営に深刻な影響を及ぼしている。関係者と問題意識を共有して、取れなくなったものの回復もやるが、サケ・マス類の養殖、ウニの蓄養が進んでいる。来年度は特に高水温に強いワカメ、アサリの養殖転換を支援する。魚を取る・育てる所から加工、流通まで一貫して支援する政策を展開する。 ――被災者の心のケアへの対応は。 ◆被災地ではまだニーズがある。来年度以降も国の支援を継続する方針が示されている。沿岸市町村は元々医療機関や専門職が少ない地域。当面の間、心のケアセンターの運営体制を一定規模維持しながら、被災者に寄り添った専門的な支援を継続する。将来的には、市町村や保健所を中心とした身近な地域において心のケアに対応可能な体制を構築することが望まれるため、地域の相談支援体制を強化する。【山田英之】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>