2026年3月3日 8時00分「局長説明後、調書別添のとおり変更」として、財務省の佐川宣寿理財局長に言及したメール。本省理財局の担当者から近畿財務局側に送られた 学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する公文書の開示が3日、始まる。開示は6回目。前回の開示では、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）の決裁文書改ざんへの関わりを示すメールが判明。今回も、改ざんに至る経緯や指示系統がさらに明らかになるかが焦点だ。 「局長説明後、調書別添のとおり変更」 理財局の職員が2017年3月9日午前4時前、近畿財務局（近財）の職員らに送ったメールの本文にはそんな記載があった。理財局や近財の職員が、学園との土地取引に関する公文書の改ざんを始めてから11日後だった。 昨年12月の前回開示で公開されたこのメールには、土地取引の経緯に関する決裁文書の書き換え案を記したファイルが添付されていた。国有地を学園側に売却する前に一度貸し付けた経緯を記した部分は丸ごと削除され、その他の部分も大きく改ざんする内容だった。 当時の担当局長は、財務省が18年6月に公表した調査報告書で、森友文書の改ざんや廃棄について、「方向性を決定付けた」と認定された佐川氏だ。前回開示されたメールは、佐川氏の改ざんへの関与を示す具体的なデータといえる。 公開されたメールの内容は、財務省調査報告書とも符合する部分がある。 報告書によると、メールが送られた直前の17年3月2日、一部の国会議員が学園との土地取引の決裁文書を国会に提出するよう求めていた。理財局は3月8日にかけて、文書の「書き換え」について協議し、近財に改ざんを指示。協議には佐川氏も加わっていたという。【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月3日 (火)原油価格、一時12%急騰ハメネイ師の居場所特定 なぜ大江健三郎の未発表小説発見3月2日 (月)イラン最高指導者 殺害される商船三井 ホルムズ海峡足止め節約志向 落ち込む肉消費3月1日 (日)米・イスラエル、イラン攻撃クリントン氏「犯罪知らず」名鉄百貨店本店が閉店2月28日 (土)消費減税法案 今秋の提出意欲ワーナー争奪戦 ネトフリ撤退天皇陛下がWBC観戦へトップニューストップページへハメネイ師の居場所、どう特定？ 専門家「完全に逃れることは困難」22:00カタール、イランの戦闘爆撃機を撃墜 ドローン攻撃でLNG生産停止4:07関東甲信、3～4日に大雪のおそれ 5日にかけて東北太平洋側でも18:08森友文書、6回目の開示へ 前回は佐川氏の改ざん関与示すメール判明8:00高市首相、国民会議でも「国会の形骸化」に意を介さず 参政とも距離6:005千円で失った530万円 「ギフトカードをプレゼント」から詐欺に7:30