毎日新聞 2026/3/2 15:00（最終更新 3/2 15:00） 有料記事 2772文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷高島屋大阪店＝大阪市中央区で2026年2月26日、新宮達撮影 高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、日本への渡航自粛を求めた中国政府の対応は経済への逆風になっている。 特に中国を含むインバウンド（訪日客）の消費に支えられてきた百貨店は売り上げの減少に戦々恐々としている。 各店はどう生き残ろうとしているのだろうか。 出入国管理統計によると、2025年12月に関西国際空港から入国した外国人は83万人。22年1月以来、47カ月ぶりに前年同月を下回った。 中国本土からが10万人と半減したのが主要因で、渡航自粛の影響とみられる。 各地の百貨店は新型コロナウイルス禍以降、インバウンド需要が業績を下支えしてきた。 主要10都市の百貨店のうち、コロナ禍の前後で売上高のウエートを最も高めたのが大阪の百貨店だ。 地方の百貨店が衰退している側面もあるが、25年の全国の百貨店の売上高に占める割合は大阪市内の全8店で17・7％となり、20年（13・8％）から3・9ポイント上昇した。同じ期間の東京（23区）の2・8ポイントを上回った。 各社が開示している決算資料からは免税売上高の伸びが大阪の百貨店で顕著なことは読み取れる。 25年2月期の高島屋各店の売上高に占める免税売上高の割合は大阪店が29％で、首都圏の大型店である日本橋店（11％）や横浜店（4％）より極端に高い。 大丸松坂屋百貨店でも大丸の心斎橋店が43・3％で、札幌店（21・1％）、京都店（22・8％）、東京店（11・1％）などを大きく引き離している。 中でも中国への依存度がひときわ高かった。 25年2月期の免税売上高における中国の割合を見ると、高島屋が58％、大丸松坂屋百貨店が65・6％と過半を占めた。 このことから、高島屋大阪店（1809億円）、大丸心斎橋店（1152億円）とも売上高換算で300億円程度のインパクトがあった計算となる。 高市首相の国会答弁での台湾有事発言を巡り、中国政府は25年11月に日本への渡航自粛を求めた。 その後、中国からの訪日客は激減し、この状態が長期化すれば経済への打撃は計り知れない。 関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は26年1月に大阪市内で開かれた新年互礼会のあいさつで、高市首相の発言を念頭に「（25年に開かれた大阪・関西）万博期間中の発言だったらと思うとぞっとする。あれは駄目だ」と苦言を呈した。 こうした中、百貨店の現状はどうなっているのだろうか。 外国人に…この記事は有料記事です。残り1764文字（全文2772文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>