毎日新聞 2026/3/4 05:45（最終更新 3/4 05:45） 904文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷報道各社のインタビューに応じる村井嘉浩・宮城県知事＝県庁で2026年2月24日、山中宏之撮影 東日本大震災の発生から15年を前に、宮城県の村井嘉浩知事が毎日新聞などのインタビューに応じた。復興について、ハード整備はおおむね完了したとしつつも、被災者の心のケアなどについては引き続き取り組んでいく姿勢を示した。 ――現状や課題は。 ◆まちづくりはきれいに終わったといっても過言ではない。しかし、被災者の心のケアやコミュニティーの形成、なりわいの回復などの課題は今も続いている。年を経るごとに課題も変わっていく。息の長い支援が必要だ。Advertisement ――気仙沼市内に未完成の防潮堤がある。 ◆3カ所の防潮堤が未完成。そのうち魚市場前は今年度末で完成する。残り二つの大浦・浪板地区と日門地区は私が知事のうち（任期の2029年まで）に完結させたい。 ――残りの任期で進めたい事業は。 ◆震災伝承だ。「震災伝承みやぎコンソーシアム」を作り、伝承活動を行う団体同士の連携を促進している。伝承施設や震災遺構を多くの方が見学に訪れ、語り部から話を聞いて学んでもらう。理想は同規模の災害があっても誰も亡くならないことだ。 ――今後起こり得る災害に向けて行政が整えておくべきことは何ですか。 ◆大きな災害があってから何をすればいいのかを考えると意見が分かれ、まとまらない。被災後のまちづくりをどうするのかを平時に市町村単位で話し合って決めておく。（東日本大震災前に）そうしていれば、おそらくもっと早く、お金を使わないでまちづくりができたかもしれない。大きな教訓だ。 ――仙台市への防災庁の地方拠点誘致を目指している。報道各社のインタビューに応じる村井嘉浩・宮城県知事＝県庁で2026年2月24日、山中宏之撮影 ◆震災当時は大変お世話になった。今度は恩返しをする番だ。関東圏で大きな災害があっても仙台なら行き来でき、人や物資を集めて支援にいける。宮城には東北大災害科学国際研究所などの学術研究機関や、震災伝承施設もある。研究や防災教育の点からも非常に向いているのではないか。 ――震災を機に沿岸部の人口減少が加速している。 ◆定住人口が減る中で（住民が）食べていけるようにしていくことが大事だ。三陸道がつながり、沿岸部のインフラ整備はかなり進んだ。そういったものを生かしながら、地域の活力を維持していくことが重要だ。【山中宏之】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>